2019/03/29発行 ジャピオン1012号掲載記事


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年代、家族構成、住むエリアが違う、ニューヨーク在住の日本人女性3人にそれぞれのグロサリーショッピングの仕方とコツについて聞いてみた。


日常のグロサリーショッピングの仕方を教えてください。

Nさん:
 週2、3回、毎回2、3日分の食材をまとめて買います。買い物は自宅、仕事場、迎えに行く子供の習い事の場所という生活の範囲内。さらに下の子をのせたストローラーを押して、徒歩で行けるというのも必須条件です。なので最低限必要なものは最寄りの米系スーパー、キーフード(Key Food)、ちょっとした日本的なものはアジア系の食材を扱っているスーパー、ジュビリー(Jubilee Market Place on John)を使っています。ほかに、品物によって徒歩圏内のスーパーを使い分けます。Aさん: 私も買う品物によって店を使い分けますが、住んでいるクイーンズのウッドサイドは、駅前に韓国系スーパー、Hマート(H Mart)をはじめ大型店が6軒もあるので、買い物は駅前でほぼ完結します。週末に、翌週の前半の準備をするイメージで食材をまとめ買いし、水曜日ぐらいに足りなくなったり、食べたくなった食材を買い足します。一人暮らしなので、買い過ぎないようにしているのと、仕事が忙しくて、食材を使い切れずに無駄にしたことがあったので、買い方を工夫するようになりました。Yさん: 私も生活圏内で買い物を済ませます。仕事場近くの日系スーパーと、米系は帰り道の途中のトレーダージョーズ(Treader Joe’s/ 以下、トレジョ)を使います。やっぱりお2人と同じように、買いたい品物によって利用する店は変えますね。

品物によってどうやってスーパーを使い分けていますか?

Nさん: 肉、野菜、フルーツはホールフーズ(Whole Foods Market)のものが新鮮でおいしいので、15分ほど歩いて店に行きます。オーガニックの乳製品や卵も、ほかと比べても割安な気がします。ジュビリーではダイコン、白菜などのアジア系の野菜を置いてはいますが、もっと鮮度の良いものを求めて、歩いて20分ほどのチャイナタウンの香港超級市場(Hong Kong Supermarket)まで足を伸ばします。多く買ったときはストローラーが活躍するんですよ(笑)。

Yさん: うちの近所には韓国系、中国系のスーパーがないので、アジア系の野菜は仕事場近くの日系スーパー頼りです。豆腐やネギ、シイタケは米系スーパーにも置いていますが、日系やアジア系と比べて値段が高いことが多いんです。それを見極めて安い方で買うようにしています。日系スーパーの肉や魚は使いやすく切ってあるから時間がないときはとても便利なのですが、割高なので、最近は米系で買って自分で切って使うことが多くなりました。

Aさん: 魚介は地元ウッドサイドの、ダラーアップ(Dollar & Up Fruit And Vegetable)が新鮮で種類も豊富なので、好きな量を買います。野菜はベーシックなものがそろうキーフード。コメやアジア系の野菜はHマートでそろいます。食パンは、こだわりがあるので、家から15分歩いて韓国系ベーカリー、「パリバケット(Paris Baguette)」に行って買っています。

日系スーパーはどのように利用してる?

Aさん: タイヨーフーズ(Taiyo Foods Japanese Grocery Store)が2駅ほど離れた位置にあるので、日本の食品、食材で何かがどうしても欲しいとき利用します。でも基本的には週末、マンハッタンに出掛けて、近くに寄った時に利用する程度ですかね。そういうときは普段買えないものを嗜好品(しこうひん)として買います。普段使いする日本のものはHマートでそろえます。コメは重いので、近いところで買うに限りますからね。

Nさん: 来たばかりの頃は、日系スーパーのデリバリーのサービスをよく使っていました。今はうちの近くにないので、Aさんと同じように、近くに寄ったついでに行く程度。でも近くにあったら絶対行きますね。欲を言えば日本のコンビニが近くに欲しい。おにぎり1個が買いたときってありませんか(笑)。

Yさん: 仕事場に一番近い片桐(Katagiri)は、「おむすび権米衛」でおにぎりが買えますよ(笑)。夕食を作る時間がないときには、おむすびやお弁当を買って帰ることもたまにあります。サンライズマート(Sunrise Mart)、ダイノブ(Dainobu)も仕事場から歩いて行ける距離にあるので、例えば25日だったら、ダイノブの「ニコニコデー」なので日本のマヨネーズが安かったり、冷凍食品が40%引きになるので、狙って行きます! あとは、うちで食べるコメ「祭」がほかと比べて安いのでダイノブで買うようにしています。昨年末にブルックリンのサンセットパークに、サンライズマートが入っているジャパンビレッジ(Japan Village)ができたので、帰りに寄れるし、週末にマンハッタンに出なくても日本の食品が買えるようになってうれしいです。

米系スーパーの利用は?

Aさん: うちの近くは米系というか、いろんな民族をカバーし過ぎて、どれも中途半端な印象です。米系で好きなのは冷凍食品の品質や味からトレジョ。ただ近所にないので、週末にマンハッタンに出て、近くに寄ったら買う程度です。

Yさん: うちが使う米系はほとんどトレジョ。野菜は新鮮で、卵の質も良く、冷凍食品の品ぞろえがいいです。牛肉の切り落としも牛丼や炒め物に十分に使えるクオリティー。魚はサーモンとタラを大きいポーションで買って自分で切って使います。あとは調理済みの味付きの肉などもかなりおいしいです。

トレジョに行けないときやタマネギ、ニンジン、ジャガイモといった重い野菜を買うときは、家の裏にある米系スーパー、フードタウン(Foodtown)に行きます。比較的近いコストコ(Costco Wholesale)も使いますが、ここでは毎日の消耗品や冷凍しておけるもの、ベーコンとかエビだとかを買います。あとは豚のロース肉の大きな塊を買ってきて、切って冷凍にします。

Nさん: アマゾン(Amazon)がホールフーズを買収してからは、プライム会員なので、配達サービスの「アマゾンフレッシュ」が便利になりました。

米系といえば、スーパーではないのですが、食材配達サービスの「ブルーエプロン(Blue Apron)」は便利でした。使い切りで材料が残らないから冷蔵庫をいつもきれいにしておけるのがうれしかった。ただ分量が2、4、6と2の倍数しかなくて、大人2人、幼児2人のうちには量が合わなかったんです。でもなじみのない食材を使って、アメリカの料理を自宅で学んでいるような感覚があって、結構楽しかったです。

スーパーの利用傾向は、来米当初から変わっていますか?

Nさん: 変わりましたね。最終的には徒歩圏内に収まりましたが、来米当初は、とにかく近くを歩き回って店を探しました。友達にホールフーズがいいと聞いては行ってみたり。

Aさん: 私は同じエリアに住む友達が、最初に一緒に回ってくれて、「このスーパーはこういうところ」「これを買うならここ」と、ものすごく詳しい情報を教えてくれて、それ以来、各店の印象は変わっていません(笑)。「ここはヤバイ」と言っていたところが閉店して違う店になっているのを見て、かなり的確な情報だったんだなと今でも思っています。

Yさん: 来米当初は1人だったので、一番近いスーパーで必要最低限のものを買っていましたが、結婚して作る物と分量が変わったので、それに合わせて買い物をするスーパーは変わりましたね。

住んでいて身に付いた買い物のコツがあった教えてください。

Aさん: 1人暮らしであれば、冷凍の野菜などの方が、時としてコスパがいいのではないかと思います。あと、レジ袋が基本的に粗悪なので、エコバッグでの買い物をおすすめします。

Nさん: 周りではネットショッピング利用者が増えています。うちの場合、ドアマンが生モノは預かってくれないこともあって、家にいないといけないので買えるものはある程度限られますが、トイレットパーパーとかコメとか、かさばるものはネットで買っています。

今は「フレッシュダイレクト(FreshDirect)」 や「インスタカート(Instacart)」などの宅配サービスを試してみたいです。

Yさん: 先日訪れたブルックリンのゴワナス地区のホールフーズではゴボウが売られていました。米系スーパーは同系列でも店舗ごとに品ぞろえが違ったりするので、いろいろな店舗に行ってみると新しい発見があって楽しいです。

また、野菜はアジア野菜も含めて、新鮮でおいしいものが市内各所で開かれているファーマーズマーケットでも手に入るので、そちらをのぞくのもおすすめ。日本人になじみのない野菜、食材でも、スーパーのインスタで写真付きでレシピを載せたりしています。それを見ると味のイメージが湧くので、料理が好きな人は楽しいのではないでしょうか。


グロサリーストアリスト記事に出てくる
スーパーマーケット(登場順)

Key Food
1937年にブルックリンで創業。ニューヨークを中心に近郊に200店舗以上。系列店にスーパーフレッシュ、フードエンポリウムがある。
keyfood.comJubilee Market Place on John
ファイナンシャルディストリクトにあるスーパー。高級食材、アジア系の品ぞろえがよい。
99 John St., New York, NY 10038
jubileeonjohn.comH Mart
1982年にクイーンズ・ウッドサイドで創業。ハナルム・グループが運営するチェーン店。アジア食材が豊富。全米で60店舗以上を展開。
hmart.com

Treader Joe’s
オーガニック、ナチュラル系スーパーマーケット。冷凍食品からお菓子まで、自社ブランド商品が充実している。市内に11店舗。
traderjoes.com

Whole Foods Market
全米400店以上を展開するナチュラル系スーパーマーケット。ニューヨーク上陸は2001年。17年にアマゾン社に買収され、アマゾン・プライム会員向けのサービスなどが追加された。市内に13店舗。
wholefoodsmarket.com

Hong Kong Supermarket
1981年、ロサンゼルスで創業。ニューヨークを含む全米6店舗を展開。日本、中国、韓国、ベトナムなどのアジア系食品がそろう。
157 Hester St., New York, NY 10013

Dollar & Up Fruit And Vegetable
クイーンズ・ウッドサイドにあるスーパーマーケット。野菜、果物、魚介の取りそろえがいい。
6127 Roosevelt Ave., Woodside, NY 11377

Taiyo Foods Japanese Grocery Store
45-8 44th St., Sunnyside, NY 11104
taiyonyc.com

Katagiri(市内2店舗)
<59th Street Store>
224 E. 59th St., New York, NY 10022

370 Lexington Ave., #107, New York, NY 10017
katagiri.com

Sunrise Mart(市内4店舗)

4 Stuyvesant St., 2nd Fl., New York, NY 10003

494 Broome St., New York, NY 10013

12 E. 41st St., New York, NY 10017

<Brooklyn(Japan Village)>
934 3rd Ave., Brooklyn, NY 11232
sunrisemart-ny.com

Dainobu(市内4店舗)
<East 47th Store>
129 E. 47th St., New York, NY 10017

36 W. 56th St., New York, NY 10019

498 6th Ave., New York, NY 10011

300 7th St., Brooklyn, NY 11215
dainobu.us

Foodtown
1955年創業。ニュージャージー、ニューヨークを中心に75店舗を展開。
foodtown.com

Costco
日本でも知られる有料会員制ホールセールストア。肉、野菜などの食品から衣類、家電まで幅広く取り扱っている。市内4店舗。
costco.com

それ以外のNYおよび近郊にある
日系、日本の食品がそろう店

Daido Market
522 Mamaroneck Ave., White Plains, NY 10605
facebook.com/DaidoMarket

Family Market
2915 Broadway, Long Island City, NY 11106

Food Bazaar Supermarket
1988年創業のアジア食品を扱うチェーン店。ニューヨーク近郊で20店舗以上。
foodbazaar.com

Fuji Mart CT
1212 E. Putnam Ave., #1, Riverside, CT 06878
facebook.com/ctfujimart

Fuji Mart Scarsdale
816 White Plains Rd., Scarsdale, NY 10583

Midoriya Brooklyn
167 N. 9th St., Brooklyn, NY 11211

Midoriya Union Squair
11 E. 17th St., New York, NY 10003
midoriyany.com

Oishinbo
283 Halstead Ave., Harrison, NY 10528

Sakura-Ya Japanese Mart
73-05 Austin St., Forest Hills, NY 11375
sakura-yajapanesemart.com

Shin Nippon Do
63 Mineola Ave., Roslyn Heights, NY 11577
shinnippondony.biz

Tominaga Shouten
169 Main St., A, Port Washington, NY 11050



Katagiri歴史ある日系食料品店
飽きない店づくり1907年創業の歴史ある日系食料品店、片桐は鮮魚をはじめ、日本の各種食品を販売。店内では、アメリカを中心にラーメンコンサルティングをしている料理人が手掛ける「BrooklynRamen」と、一つ一つを店舗で手作りしたおむすびを、愛情を込めて手渡しする「おむすび権米衛」がテイクアウト用のフードを提供している。また鮮魚は地産地消と食育にこだわったブルックリン発祥の鮮魚専門店、「Osakana」が手掛ける。このほかにも、毎月イベントを企画し、飽きのこない店作りをモットーとしている。370 Lexington Ave., #107 (at 41st St.)
New York, NY 10017
TEL: 917-472-7025
katagiri.com


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歴史ある日系食料品店、片桐では、「Brooklyn Ramen」、「おむすび権米衛」がテイクアウトのフードを、「Osakana」が鮮魚を提供する。1号店(59丁目店)は224 E. 59th St.

義務教育
日米でかなりの違いがある教育制度、義務教育について解説する。監修: 高橋純子さん(教育コンサルタント)
jtkomet@gmail.com教育制度
アメリカの義務教育制度と就学期間は全国的に統括しておらず、州、地域や学校によって違う。ニューヨーク、ニュージャージー州では6〜16歳まで、コネティカット州は5〜18歳までが義務教育。学年割は、小学校は1〜5年生(または6年生)まで、中学校は6〜8年生 (または7〜8年生)まで。高等学校は9〜12年生までとなる。ニューヨーク市では5歳からのK(kindergarten=幼稚園年長)からが義務教育となる。公立学校への入学・編入
ニューヨーク市は各ディストリクトに分けて管理し、それをさらにゾーン(校区)に分けていて、居住地域のゾーン内の公立学校に入学するのが一般的。審査の結果、特に秀でていると認められた子供は、学区を越えて入学を許可される特別なプログラムもある。学齢に達した子供の保護者は、子供の入学手続きを行う義務がある。ニューヨーク市教育局のウェブサイト(schools.nyc.gov)では、住所を入力するとどのゾーンに属するか分かり、入学手続きに必要な情報を提供している。転入希望の場合も、同様に入学を希望する学校で登録申込書などの必要書類を取得し、書類と共に児童の年齢を証明する書類(出生証明書、パスポートなど)、住所を証明する書類2点(光熱費の請求書や住居の契約書など)も提出すること。ただし、必要書類は学校により若干異なるため、あらかじめ確認すること。(growingupnyc.cityofnewyork.us/programs/kindergarten-and-elementary-school)公立学校の運営費は所在地域の固定資産税で賄われるが、多くの学校は連邦補助金などを受けているほか、学校でバザーなどを行い資金を集めている。公立学校は、昼食代などの諸経費以外、学費はほとんど掛からない。私立学校は授業料や寄付などで運営される。高額の学費が掛かる場合もあり、寄付金なども含め経済的負担はかなり大きい。全日制の日本人学校
ニューヨーク市、および近郊には、全日制の日本人学校もあり、児童は日本と近い環境で学ぶことができる。ニューヨーク育英学園(japaneseschool.org)は小学部まで、ニューヨーク日本人学校(gwjs.org)、ニュージャージー日本人学校(newjerseyjapaneseschool.org)はそれぞれ小学1年から中学3年生までを対象としている。


幼児教育
義務教育前の児童が通える教育機関、保育施設などについて解説。また、日本と違う子供の単独行動についても紹介する。監修: 高橋純子さん(教育コンサルタント)
jtkomet@gmail.comデイケア/プリスクール
共働きが多いニューヨーク市内では、生後3カ月程度から子供をナニーか私立のデイケア(保育園)に預けるのが一般的といわれる。ただし、義務教育(ニューヨーク市内ではキンダー=5歳から)ではないため、一般的には費用は高額になる。保育以上の教育を行うプリスクールは2歳前後からのクラスが多い。3-K ProgramとプリK
3歳を対象としたプログラムは「3-K」クラスがある。ニューヨーク市が公立のプログラムとして全日制で無料、質の高い早期幼児教育をすべての児童に提供することを目標に掲げている。現時点では公立小学校が運営・提供するもの、市教育局の職員が運営するプリK(4歳からのプログラム)が提供するもの、教育局から援助を受ける私立の「NYCEECs」が提供する無料のものがある。市教育局のウェブサイトから入学が可能な学校を探すことができる。現在限定されたディストリクトで開校し、その住民の入学が優先されるが、誰でも申し込みができる。4歳からの「プリK」は、義務教育ではないが市内全ての児童分の受け皿が原則用意される。市教育局の調査によると、現在、プリK(半日、全日)に通う児童は7万1500人程度。無料で通えるプリK選択肢は、3-Kと同様。日本人にとっては、ニューヨーク市内近郊の日系の幼稚園や補習校を選ぶというチョイスがある。市内には、一例として、たんぽぽ幼稚園(3~5歳、japaneseschool.org)、リセ・ケネディ(3~5歳、jp.lyceumkennedy.org)、あおぞら学園(0~5歳、aozoragakuen.com)などがある。ベビーシッター
日米では児童保護法の規定が違い、小学生以下の子供を一人で公共交通機関を使って通学させたり、子供だけで留守番させると、親の責任放棄、児童虐待と疑われ通報される場合もある。親の不在中や通学などには、ベビーシッターを雇い、同行させるのが一般的。単独行動が可能な年齢は州法で明記されていない。心配が生じた場合は、ニューヨーク州の児童保護局などに相談すること。
(参考=ニューヨーク市教育局: schools.nyc.gov


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フレンズアカデミーでは、全日制たんぽぽ幼稚園の他、親子クラス、平日や週末の日本語クラスなど年齢や目的に応じて入学できるクラスを数多く提供しているニューヨーク育英学園 フレンズアカデミー日本と米国それぞれ良さ取り入れた保育実践
自分で考える力持つ児童を育てる

フレンズアカデミーが運営する全日制たんぽぽ幼稚園(対象は3歳~5歳)は、日本の幼児教育要領に準拠しながら、アメリカの幼児教育のカリキュラム、教材も積極的に取り入れた保育を実践しているのが特徴。

同校では、日本的な集団活動や生活様式を体験しながら、日常の中で、アメリカの幼児教育カリキュラムに導入されている、自然科学などの学習も行う。暗記や知識の詰め込みではなく、自らの思考につながる知性を育てることに重点を置く。そのため机上ではなく、日常や遊びの中からアカデミックな要素を引き出し、対話を通して、子供たちが自ら発見し、疑問を持ち、理解を深められるよう教師が指導している。

生活の中でさまざまなことに疑問を持ち、たくさんのことについて知りたいという心を持つ「知りたがり屋」、失敗を恐れずに何事にも果敢に挑戦してみたいと考える「やりたがり屋」、さらには、分かったこと、疑問、発見したことをたくさんの人に伝えたいと思う「話したがり屋」を育てることが同校の理念。

同校は関連施設として、ニュージャージー州に幼児部、および小学部の全日制部門、現地校在籍者のための補習授業校部門(ニュージャージー州、マンハッタン、ニューヨーク州ロングアイランドに設置)、サマーデイキャンプ、スキーキャンプを開催している他、各種検定指定会場にもなっている。

310 W. 103rd St., New York, NY 10025
TEL: 212-935-8535
friends.nyikuei@gmail.com | JapaneseSchool.org



Kumon Math & Reading Center Midtown East II自学自習の習慣を
日本語で公文式日本語による公文(くもん)教室。個人の能力に合わせて、自学自習で教材を利用して学習する習慣を、幼児を含む低学年から身に付けさせる指導を行う。幼児コース、普通コースとも1教科175ドル。同校担当者は、「個人別、能力別の公文教材の学習『公文式』は、1カ月学習して効果がすぐに現れるというものではありません。じっくり落ち着いて、まずは1年は続けて学習することをお勧めします。入会の説明と、『学力診断テスト』を随時行っています。まず、お電話でご予約ください」と話す。900 1st Ave., #3 (bet. 50th & 51st Sts.), New York, NY 10022
TEL: 347-882-3914
kumon.com/midtown-east-ii


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新しい椅子、机が配置された新教室では、生徒たちが心地よく静かに学習している


みらい塾ムリなく! ムダなく! 楽しく!
定着を重視した指導遊び感覚で取り組めるオリジナル学習プリント、パソコンやiPadを使ったネット教材「ショウイン学習システム」、さらに厳選した教材の3方向から、読み書き学習にアプローチし、総合的な日本語力の習得に向けて指導する。習熟度に合わせて進む「プライベート」、学年や日本語力の違う子供たちが同じ空間で学べる「セミプライベート」、日本語の理解度でクラス分けした4人までの少人数制「グループ」の中から最適なレッスンを提供する。通塾は月額155ドルから、オンライン家庭教師は月額170ドルから。MIRAY 109
6352 Saunders St., Rego Park, NY 11374
TEL: 718-896-4729
info@miray109.com | www.miray109.com


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分からない問題の解き方や答えを教える直接的な指導はせず、効果的にヒントを与えながら、自分の力で解決できるよう「自立学習」を目指した指導を行う

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世界中から集まったクラスメートと共に、教室だけでなく、フィールドトリップを通して、ニューヨーク、アメリカの文化や生活を学ぶことができるのが特徴。クラスは少人数制で、教師陣は全員がネーティブスピーカーBluedata International Institute教師は全員ネーティブスピーカー
多彩なコースで英語力向上Bluedata International Instituteは、ニューヨーク州教育庁から認可を受けた語学学校で、I-20の発行を行っている。教師は全員がネーティブスピーカーで、ニューヨーク州教育局の教員免許を取得しているのが特徴。クラスは少人数制。

授業は朝、午後、夜、週末に実施。人気は発音矯正、会話とアメリカ文化、クリティカルシンキングのクラス。発音矯正は、さまざまな内容でリスニングやスピーキングを練習し、発音を改善する。会話とアメリカ文化のクラスは、生活しているだけでは分からないアメリカの社会と文化に関する知識を身に付けながら言語、学問、社交英語のスキルを向上させる。クリティカルシンキングのクラスは、文脈から語彙(ごい)を理解し、さまざまな話題や問題に対して理解を深めることで、スピーキング、ライティングの力を向上させる。他にもESL、TOEFL、アカデミックライティング、ビジネス英語のクラスも提供している。

また学期中に最低1回はフィールドトリップを行いニューヨークの実生活を理解する他、季節ごとのイベントも開催しアメリカの文化や風習を学ぶ。1セメスターは10週間(コース終了後は4週間のバケーション取得が可能)。授業料は均一で1クラス1090ドル。新規生徒を紹介した生徒は授業料を100ドル引き、紹介された生徒も50ドル引きになるキャンペーンを実施。クラス見学も可。日本人エージェントが親身に相談に乗ってくれる。

500 8th Ave., Suite 800/600, New York, NY 10018
TEL: 212-683-6250
japanese@bluedata-ny.com | bluedataesl.com


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コースはファインアート・スタジオクラス、コンピュータークラス、ファッションクラスがあり、アート、デザインの基礎からアート、デザイン系大学進学を見据えた実践的な学習ができるP. I. Art Centerニューヨークでアート+デザインを学ぼう
留学生の有名美術大学への進学準備をサポートマンハッタンに校舎を構えるP.I. Art Centerは、アート、デザイン系の大学への進学準備のための専門機関で、留学生に対してはI-20の発行を行っている。1986年創設以来、FIT、パーソンズ、プラットインスティチュートをはじめ、米国内、欧州などのアート、デザイン系大学に数多くの卒業生を送り出している。

授業では、ファッションデザイン、グラフィックデザイン、インテリアデザイン、アニメーションなどを学べる。当地のアート、デザイン系大学の教授や現役アーティストが講師を務めているのも特徴。基礎クラスも提供していて、これまでアートやデザインを専門的に習得したことがない人でも学べる環境も用意されている。

コースは、絵画、彫刻などを学ぶ、ファインアート・スタジオクラスの他、写真、グラフィックデザイン、映像、Webデザインなどを学ぶコンピュータークラス、同校で最も人気の、ファッションイラストレーション、服飾、アクセサリーなどを学ぶファッションクラスがある。レベルによって基礎から、それぞれの個性を伸ばす指導を行っている。

同校の担当者は「アーティスト、デザイナーとして自立したいと考える学生、日本から世界に飛び出し国際的な舞台での活躍を目指す学生を全力でサポートします」と語る。

328 7th Ave. 6th Fl., New York, NY 10001
TEL: 212-695-5470 | www.piartcenterjp.com | n.tadashi@piartcenter.com(担当:中沢)


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日本人に特化した英語発音矯正法ポペノメソッドを学ぶ。今年からはオンラインクラスの提供も開始しているPopenoe Method英語発音は肉体的なスキル
口の動きを徹底指導

ジョシュア・ポペノさんが開発した英語発音矯正法「ポペノメソッド」を指導する。ポペノさんは日本に16年間滞在し、日本語の習得と同時に日本人の発音の弱点や癖、考え方を研究し、日本人に特化した英語発音矯正法を生み出した。

この矯正法は、アクセントの癖を減らし、アメリカ人が聞いて、より理解できる英語を習得、ストレスのないコミュニケーションの実現を目的としている。授業では発音を肉体的なスキルと捉え、音をまねるのではなく、音を作るための口の形や舌の位置、動きを解説し、指導する。

グループクラス(5〜10人)は4カ月サイクルで週1回のオープンレベル。AからDの四つのパートに分かれ、母音、子音、リズムとつながりなど、特定のテーマに沿って学ぶ。毎月第1週目のクラス開始の4日前までに申し込めば、どのパートからでも始めることができ、1ヵ月の授業料が150ドル(通常料金は160ドル)になる。クラスは火曜日午後7時、水曜日午後1時、土曜日午前11時に開催。

忙しい人に向けては、今年から新たにオンラインコースも提供している。日本語字幕付きの105回分の映像で、通常のクラスと同じ内容を学ぶことができる。

244 W. 54th St., New York, NY 10019
joshua@popenoemethod.com | popenoemethod.com


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「音」に集中して学び、しっかりと聞き込み、しゃべり、書き取る。クラスでは、先生から発音、文法、語彙の使い方を聞く。反復練習が全ての基礎となるibec language institute, inc.語学の専門家が指導
音に集中し英会話力伸ばす

ニューヨークで生活や仕事をする機会ができたなら、しっかり身に付けたいのは「英会話力」。日本人は、長い時間をかけて勉強しているにもかかわらず、英語を「話せない」「聞き取れない」のはなぜかという疑問を研究し、ibecは「徹底的に耳から学ぶ英会話コース」を開発した。

全員アメリカ人で、語学の専門家として修士号や博士号を持つ講師の指導を受けながら、初級から上級までの六つに分けたレベルごとに、「聞き取り・話し」を練習する。各自のレベルやニーズに合わせて10種類以上の英会話クラスを提供している。企業研修生のためのコースも用意。日本語での無料説明会も実施している。

同校が提供するコースは、いずれも6人までの少人数グループで、「英会話コース」(15時間、360ドルから)、「くらしの英会話」(15時間、298ドルから)、「発音コース」(グループ、12時間、360ドルから)、「ビジネス英会話コース」(22時間、765ドルから)、「ビジネスデスカッションコース」(22時間、1103ドルから)、「クリティカルシンキングコース」(18時間、828ドルから)、「TOEIC短期集中コース」(12時間、360ドル)、「TOEFL短期集中コース」(24時間、960ドル)、「米国文化・政治・経済議論コース」(プライベート、15時間、1170ドル)など。ほかにも「国際人財育成強化プログラム」なども提供している。

369 Lexington Ave., 19th Fl., New York, NY 10017
TEL: 212-867-2000 | ibec-usa.com



New York Business Institute先端技術を習得
ニューヨーカーと学ぶ日本人経営のコンピューター専門学校で、ネットワークエンジニア、システムアドミニストレーター、サイバーセキュリティーなどのコースを提供している。生徒は20〜30代のニューヨーカーが中心で、初心者でも段階的に高度な内容までを学べる。授業は英語だが、日本語でサポートも提供。M-1ビザサポート可。クラスはITアドミニストレーター、ITエンジニア(それぞれ3カ月4900ドル)、ウェブデザイン、ウェブデベロップメント(4900ドル)、認定ホワイトハッカー(1899ドル)、A+テクニシャン(499ドル)など。124 E. 40th St., #801, New York, NY 10016
TEL: 212-922-1000
info@nybi.org | nybi.org/jp


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実習主体で実際にサーバーやネットワーク機器などを操作しながら、先端技術を習得する。同じ目的を持ったニューヨーカーと一緒に学ぶ

ビザ(査証)
「ビザ」はアメリカ合衆国に入国するために必要な渡航許可、「ステータス」とはアメリカでの滞在または就労許可を意味する。監修:安田・デビン・龍弁護士
D5 Law Office PLLC / d5law.comビザの種類と対象者
「ビザ(査証)」と「ビザスタンプ」は同じものを指す。ビザは米国に入国するために必要な渡航許可のこと。
通常、米国に入国する際に発行される「I-94」、または入国後に移民局を通じて新しく取得した「I-94」がステータスの期限となる。
ここでは、各種ビザの種類と、一般的に対象となる人の渡航目的などを紹介する。A-1=大使、公使や外交官、およびその家族A-2=A-1以外の外国政府職員、公務員とその家族A-3=A-1、A-2の付添人や従者とその家族B-1=短期商用

B-2=短期観光用

C=アメリカ合衆国経由でほかの国に旅行する場合に必要。日本人旅行者の場合は、90日未満の滞在ならば通常はビザ取得の必要なし

D=アメリカ合衆国に入港、着陸する船舶や飛行機の乗務員

E-1=貿易駐在員

E-2=投資駐在員

F-1=学生ビザ

G=「国際機関」ビザ。アメリカ合衆国の承認政府の代表として、公務でアメリカに入国する人が対象。国連を含むアメリカ合衆国承認国際機関での任務に当たる人にはG-4が発給される

H-1B=高度な知識、学位を必要とする専門職に就く人

H-2A=一時的あるいは季節的に農業に従事する人

H-2B=一時的あるいは季節的に農業以外の仕事をするために入国する人

H-3=自国では受けることのできないトレーニングを受けることを目的とした研修生

H-4=各種Hビザをを持つ人の家族(配偶者、21歳未満の未婚の子供)に発給

I=アメリカ合衆国内で報道活動に従事する外国人ジャーナリストや報道関係者

J-1=交換留学生、職業訓練生が対象。教育機関やそのほかの非営利機関公認のプログラムで来米する場合に必要。このプログラムの対象は学生、レジデントまたはインターンとして来米する医学生、客員教授として大学から招へいされる学者、一部の企業研修生など

J-2=J-1保持者の家族

K-1=婚約者ビザ。アメリカ合衆国市民と婚約した人がアメリカ合衆国に入国する際、また結婚した後に、引き続き国内に滞在を希望する場合に発給される

K-2=K-1の21歳未満の未婚の子供に発給される

K-3=既婚者ビザ。アメリカ合衆国市民とすでに結婚している外国人が対象。永住権取得申請のプロセスを待つ間にアメリカ国内に滞在するために発給される

L=企業内転勤ビザ。国際企業に所属し、転勤のために来米して管理職に就く人や、専門知識を有する人が対象

M=職業訓練校や専門学校の課程を履修することを唯一の目的として、一時的にアメリカ合衆国内に入国する学生が対象

N=一定の条件の下で別特移民として永住権を取得した場合、その子供と両親に発給される

O-1=科学、芸術、教育、事業、スポーツなどにおける、卓越した能力の持ち主や、映画・テレビ制作において卓越した業績を挙げた人に発給される

O-2=O-1保持者の補助的業務を行い、アメリカ国内には存在しない技能と経験を有するサポートスタッフが対象

O-3=O-1、O-2保持者の家族が対象

P-1=特定の運動選手、芸能人、芸術家、及び必須補助要員が対象。個人だけではなく、団体の功績によって、団体自体も対象となる

P-2=アメリカあるいは、ほかの複数の外国との間の相互交流訪問プログラムに基づいて、アメリカの一つまたは複数の団体との短期交流や芸能活動のために来米する芸術家、芸能人が対象

P-3=独自の文化的な内容のプログラムで公演・訓練・指導を行う個人、または団体の芸術家や芸能人が対象

Q-1=申請者が国籍を有する国の歴史、文化、伝統の普及を目的とした国際文化交流プログラムに参加する場合に発給される

R=宗教活動を行う目的を持つ短期滞在者が対象

S=犯罪やテロの実行犯の逮捕などにつながる政府の捜査のために、アメリカ合衆国内に滞在する必要がある人に発給される

T-1=人身売買の犠牲者としてすでにアメリカ合衆国にいる人が対象

T-2〜5=T-1保持者の家族、親戚に発給される。年齢、親等により種類が異なる

U=犯罪の犠牲者に発給される

V=アメリカ合衆国に移民したために長期間離れ離れになった家族が再会できるように作られたビザだが、過去数年発給されていない

(参考=travel.state.gov/content/travel/en/us-visas.html


タックスリターン(確定申告)

日本の確定申告に当たるのがアメリカのタックスリターン。毎年4月15日までに(書類で郵送する場合は当日消印有効)、前年度分の所得に対する確定申告を行う。

監修: ジェームズ・ナム会計士
AA & TC, Inc. / TEL: 212-594-0074 / aantcinc.com

申告の流れ
一定以上の収入がある個人は国(連邦)と州(さらにニューヨーク市の住民は市に対しても)に所得税を納める義務がある。

基本的に居住者は全世界での所得を申告する義務があり、非居住者はアメリカ国内のみの所得を申請する。市民権、永住権保持者はアメリカに滞在していなくても居住者、それ以外でも年間で183日以上住んでいる場合、居住者となる(計算には前年、前々年の滞在日数なども関係する)。非居住者の場合はアメリカ国内での不動産売却益や株の配当、事業により得た利益などはアメリカで申告する義務がある。

確定申告は「タックスリターン(Tax Return)」と呼ばれ、個人または夫婦ごとなどの家族構成により、いずれかの「ファイリングステータス」を選ぶ。ファイリングステータスは、Single(独身)、Married Filing Jointly(夫婦合算申告)、Married Filing Separately(夫婦個別申告)、Head of Household(世帯主、シングルペアレント)、Qualifying Widow(er) with Dependent Child(寡婦、寡夫)。複数のステータスに当てはまる場合は、税金が最も低くなるステータスを選んで申告を行うことができる。

給与所得者は雇用主から「W2」という書類が送られる。これは1年を通じた給与、給与から徴収された連邦税、州税、ソーシャルセキュリティー税などの支払額の詳細が記載された源泉徴収票で、ここに記載される数字をもとに控除額を計算する。一定額が控除されることを「定額控除(Standard Deduction)」、また税法上認められている項目の控除額が定額控除の額より多い場合は、「項目別控除(Itemized deduction)」を選択することができる。

確定申告用紙(居住者は「Form 1040」、非居住者は「Form 1040 NR」)に必要事項を記入して、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS/ Internal Revenue Service)に書類を郵送かE ファイル(電子納付システム)で提出する。連邦税の申請のほかに、居住する州(ニューヨーク州に居住および勤務している場合は「Form IT- 201」)に申告を行う。

自営業者、契約社員、外部スタッフ (Independent contractor)として働いた場合は、「1099-Misc」が明細として、報酬を得た先から送られてくる。税金の源泉徴収はされていないため、本人が税金を計算して四半期ごとに予定納税(Estimated Tax)する必要がある。また被雇用者の場合、雇用主がFICA(Social Security TaxとMedicare Tax)の半分を支払っているが、1099-Miscの場合は自分で全額を負担する。


日本語で相談できる弁護士事務所•弁護士
法律の相談を日本語で相談できる法律事務所、弁護士を紹介

Gray-Law-Firm
マーク・グレイ弁護士251 W. 93rd St.
New York, NY 10025
TEL: 646-860-5543(日本語)
mark@graylawnyc.com
graylawnyc.com

Gray Law Firm
傷害事故人身傷害を専門として23年間、クライアントのために、和解、調停、または裁判を通して、法律業務を行ってきた弁護士事務所。マーク・グレイ弁護士は、ボストン大学卒業後、ワシントン&リー大学で法務博士を取得。グレイ法律事務所を1996年に開業。日本人スタッフがおり、日本語で対応する。また24時間のホットライン(TEL: 212-537-7000)で対応している。グレイ弁護士は、「アメリカでは自動車事故、歩行中、あるいは自転車での事故など、あらゆる事故でけがをした場合、弁護士を雇うのが一般的で、負傷した場合は金銭的補償を受ける権利があります。事故原因がどこにあるのか分からない場合もご相談ください」と話す。相談は無料。



The-Jensen-Law-Firm-PLLC
ピーター・トーベン・ジェンセン弁護士One Grand Central Place
60 E. 42nd St., Suite 5310
New York, NY 10165
TEL: 212-737-5800
jensenlaw.com

The Jensen Law Firm PLLC
移民法移民法を専門とするピーター・トーベン・ジェンセン弁護士は、一連のビザ取得手続きの依頼からビジネス面での法律的なアドバイス、複雑な法律の問題の相談まで、さまざまな要望に対応する。クライアントも、個人から大学などの教育機関、中小企業、大企業、非営利団体、家族経営の会社までと幅広い。ジェンセン弁護士はコロンビア大法科大学院を卒業。1996年に同事務所を創設。ニューヨーク東南部の米国地方裁判所、国際貿易裁判所のメンバーであり、米国移民裁判所に立つ資格を有する。また北京大学で中国の法律学を学んだ経験もあり北京語が堪能。ジェンセン弁護士は、「お客さまが描かれる将来のゴールはわれわれにとっても第一優先事項です」と語る。


RBL-Partners-Boaz
ボアズ麗奈弁護士225 Broadway, Suite 3005
New York, NY 10007
TEL: 212-960-3593
info@rblpartners.com
rblpartners.com

RBL Partners, PLLC
移民法/雇用法/労務一般東京都出⾝。ニューヨーク州弁護⼠。ニューヨーク⼤学経済学部、フォーダムロースクール卒業。全⽶最⼤の移⺠法弁護⼠事務所、Fragomen, Del Rey Bernsen & Loewy にて多くの在⽶⽇系企業を担当。2010年に独⽴し、RBL Partnersを設⽴する。⽶国移⺠法を専⾨とし、雇⽤法、コンプライアンス対策等の法的サポートを提供しながら、講演・執筆も多数実施。JETRO NYを通して進出企業やスタートアップの法務アドバイザーを務め、数々の在⽶⽇系企業の顧問弁護⼠でもある。2017年、2018年度のNew York Super Lawyers(Rising Stars Under 40)に選ばれる。


RBL-Partners-Shiobara
塩原源基弁護士225 Broadway, Suite 3005
New York, NY 10007
TEL: 212-960-3593
genki@rblpartners.com
rblpartners.com

RBL Partners, PLLC
移民法/会社法/不動産法移民法、会社法、不動産法を専門とし、移民法に関する問題、商業不動産、契約などさまざまな分野において、個人や企業向けにアドバイスを行う。また、外部の法律顧問としてアメリカ企業の労務、雇用、賃金、そしてコンプライアンスなどについてのアドバイスも行っている。塩原源基弁護士は東京生まれのニューヨーク育ち。ニューヨーク法科大学院で法務博士号を取得。それ以前にマックギル大学でMBAを取得し、ニューヨークにある投資銀行、BNP Paribas and the Credit Suisse Groupに勤務していた経験もある。塩原弁護士は、「お客さま一人一人のニーズに合ったサービスを提供し、満足いただける法律サービスを提供してまいります」と語る。



JIA-Law-Group-Thomas
トーマス・カン弁護士225 Broadway, 17th Fl.
New York, NY 10007
TEL: 347-897-6199
info@jiaesq.com
jialawgroup.com

JIA Law Group
労働法/保険法/民事訴訟トーマス・カン弁護士は、ラトガース大学卒業。ブルックリン法科大学院で法務博士号を取得。チューリッヒ保険グループの元顧問弁護士などを経て、JIA Law Groupのニューヨーク事務所パートナーを務める。労働法を専門にし、個人、また集団訴訟でのセクシャルハラスメント、差別、不当解雇、賃金窃盗など幅広い分野に対する法律業務を手掛けている。これまで、州、連邦裁判所、行政裁判所で豊富な出廷経験を持つ。カン弁護士は、賃金や時間の遵守、従業員の解雇、解雇の合意、セクシャルハラスメント防止の方針の見直しや起草など、さまざまな労働法の問題について定期的な研修とカウンセリングを、企業を対象に行っている。


JIA-Law-Group-Matthew
マシュー・コロジー弁護士225 Broadway, 17th Fl.
New York, NY 10007
TEL: 347-897-6199
info@jiaesq.com
jialawgroup.com

JIA Law Group
移民法/I-9コンプライアンスマシュー・コロジー弁護士は、企業、個人の就労ビザの取得、移民法を専門とする。投資家(EB-5、E-2)、熟練労働者(H-1B、E-3、TN)、駐在員(L)のビザ取得においては10年以上の経験を持つ。JIA Law Groupパートナー。これまで、テクノロジー企業をはじめ、メディア、医療機関、金融機関、非営利団体などの従業員が国際的な活動をするために、国際的な事務所で法律業務を手掛けてきた。ワシントンDCではアメリカ移民弁護士委員会の立法フェローとして、移民改革の法的分析および政策分析も担当した。ジョージ・ワシントン法科大学院卒業。ニューヨーク弁護士委員会(NYBA)などに所属。



JIA-Law-Group-Jason
ジェイソン・ジア弁護士225 Broadway, 17th Fl.
New York, NY 10007
TEL: 347-897-6199
info@jiaesq.com
jialawgroup.com

JIA Law Group
商業訴訟/移民法(ビジネス)/一般コーポレートJIA Law Groupの創設者でマネージングパートナーのジェイソン・ジア弁護士は企業取引、入国管理問題、労働問題、雇用問題などを専門とし、主に中小企業のあらゆる成長段階において法律的なアドバイスを行っている。ホスピタリティー業界から国際的なフランチャイズ、デベロッパー、ホテルグループ、投資銀行、金融機関、テクノロジー企業、スタートアップなど顧客は幅広い。国際的な企業のアメリカでの労務においても経験を生かしたアドバイスを行う。ニューヨーク市法律委員会、ニューヨーク州法律委員会、アメリカ移民法委員会、アジア系アメリカ人法律委員会会員。


日本語で相談できる会計士事務所•会計士
個人、法人の会計の相談を日本語で相談できる会計事務所、会計士を紹介

AA-TC
ジェームス・ナム会計士1220 Broadway, Suite 704
New York, NY 10001
TEL: 212-594-0074
aatcmail@gmail.com
allstateustax.com/Japanese

AA & TC, Inc.
税務申告/記帳代行/ペイロールニューヨーク州、ニュージャージー州を中心に、企業と事業主のために会計サービスを提供している。ジェームズ・ナム会計士は、韓国の大学で会計学を専攻。卒業後8年間、韓国国内の会計事務所で業務を経験した後に来米。ニューヨーク市立大、ニューヨーク州立大で会計学を専攻した。卒業後、1987年からアメリカ国内の会計事務所での業務を経て、2000年4月に同事務所を開業した。ナムさんは「これまで33年間、会計業務を手掛けてきました。信頼性を一番に考えながら、いつも親切で質の高いサービスの提供に努めています。常に税法、労働法の最新情報をアップデートしています」と語る。



Mayumi-Ozaki
尾崎真由美会計士9900 S.W. 168th St., Suite 1
Miami, FL 33157
TEL: 1-877-827-1040
1040me.com

尾崎真由美会計事務所
法人会計/個人会計法人向けには、会計サービスパッケージ、アメリカでの法人税・決算・経理代行、個人向けには確定申告など、顧客のニーズに合わせた幅広い会計サービスを提供している。特に近年は罰金制度が厳しい「FBAR(外国銀行金融口座レポート)」の対応にも力を入れている。全米・全州のクライアントに対応している。同事務所代表で、公認会計士の尾崎真由美さんは、「迅速な対応で、お客さまが本当にやりたいことをビジネスで成し遂げるためのお手伝いをいたします。お客さまの道に転がる障害を取り除くのが私の仕事です。私たちは、お客様の状況から最も有利で、コンプライアンスに沿った提案を行います」と話す。


New York お役立ち連絡先リスト在ニューヨーク日本国総領事館
Consulate General of Japan in New York
299 Park Ave., 18th Fl., New York, NY 10171
TEL: 212-371-8222(代表)
ny.us.emb-japan.go.jp日米ソーシャルサービス
Japanese American Social Service Inc (JASSI)
100 Gold St., Lower Level, New York, NY 10038
TEL: 212-442-1541
info@jassi.org
jassi.org
日系・日本人に対する支援、カウンセリング、ホットラインを提供緊急を要する連絡先
(警察、消防、救急はすべて同じ番号)
911

ニューヨーク市のサービスなど問い合わせ
311

Womankind
(女性への虐待、暴行などのホットライン)
TEL: 1-888-888-7702

日米カウンセリングセンター
TEL: 212-720-4560

米国赤十字
TEL: 877-733-2767
redcross.org

ニューヨーク日系人会
TEL: 212-840-6942
jaany.org

Share 日本語プログラム
(乳がん/卵巣がん患者支援団体)
TEL: 347-220-1110
sharejp.org

APICHA (エイズ相談とHIV抗体検査)
TEL: 1-866-274-2429
apicha.org


インターネット / ケーブルテレビ
住んでいる場所によって、インターネット、ケーブルテレビのサービスを提供する会社は限定されるので、事前に確認が必要。監修: テレビジャパン
tvjapan.netサービス提供会社を選ぶ
ニューヨーク市および近郊では、居住する場所によって利用できるインターネット/ケーブルテレビのサービス提供会社が限定される。そのため、各社のウェブサイトなどで事前に自分が住む場所で利用できるかどうかを調べる必要がある。大手ではSpectrum(旧Time Warner Cable)、Optimum(旧Cablevision)、Xfinity(Comcast)、Verizonなどがある。サービスは基本的にはインターネット通信(モデム、ワイファイルーターを提供)、ケーブルテレビ放送(ケーブルボックスを提供)、固定電話通信(留守電、転送機能付きなど)から必要なものを単独、またはバンドル(セットプラン)で選ぶことになる。料金はインターネット、ケーブルテレビ単独の場合、月額50ドル前後から。バンドルでは単独で頼むよりも割安になるほか、選ぶプランによっては、特典として映画チャンネルなどが付くことがある。また料金は一定期間を過ぎると変わることがあるので契約時に確認、検討すること。契約時に、設置工事の日取りを決める。当日は作業員がケーブル、モデムなどの設置を行うので立ち会うことになる。住居にすでにケーブル用回線が設置されている場合は、それほど時間はかからないが、新たに回線を設置する、あるいは回線はあるが、しばらく使われておらず機能していない場合などは新たにケーブル回線の設置が必要で、時間がかかる。

日本語放送
当地の日本語放送は、地上波で視聴できるものと、ケーブルテレビを契約した上で追加料金を払い視聴するものがある。「テレビジャパン」は、NHKを中心に民放のドラマやバラエティー番組、邦画などをケーブルテレビ、衛星放送、IPTVを通じて、毎日24時間放送している日本語プレミアム・チャンネル。「テレビジャパン」を運営しているNHKコスモメディア・アメリカはSpectrumの取次代理店として、コールセンターを通じて新規のインターネット、ケーブルテレビ、固定電話の開設、サービスの追加を日本語で受け付けている。

〈インターネット/ ケーブルテレビサービス提供会社〉
・Spectrum: spectrum.com
・Spectrum日本語取次代理店(テレビジャパン): tvjapancables.net
・Verizon: fios.verizon.com
・テレビジャパン: tvjapancables.net


携帯電話
それぞれの電話会社によって、プランや通信エリアが異なるので、自分の利用に合わせたプランと端末を選んで利用しよう。監修:Chihiro Tainakaさん
アメリカ携帯屋 / america-keitai.com携帯電話の基本
ニューヨーク市内および近郊で利用できる電話会社が提供するサービスは、契約が必要な料金後払いのサービスと、契約が不要で事前に料金を支払うプリペイドに大別することができる。一般的なプランは月決めで、通話、データ通信、テキストメッセージ利用がセットになったもの。それぞれの項目で使用無制限(Unlimited)と、使用制限を設けているものがある。料金後払いのサービスを利用する場合と利用する端末を購入し、分割で代金を支払う(端末の代金が月々加算される)場合は、基本的には契約が必要で、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー(SSN)、クレジットヒストリー(アメリカでのクレジットカード信用履歴)などの提示を求められる。

ちなみに各電話会社で販売している端末はスマートフォンが主流だが、フィーチャーフォンも購入可能。

プリペイド
プリペイドの利用の場合は、基本的にはSSNや信用履歴は必要とされない。プランとしては、月で決められた通話時間、データ通信量、テキストメッセージ数が設定された定額プランと、使用分だけ料金が引かれ、料金を追加していくプランがある。提供するのは、プリペイドに特化したCricket Wirelessなどもあるが、大手4社(AT&T、T-Mobile、Sprint、Verizon)も、幅広いプランを提供している。プリペイドの利点は来米から間がなく、米国での信用履歴がない場合も利用できること。

H2O WirelessはSIMカード(回線はAT&Tのものを使用)を利用するサービス。こちらは当地到着後だけでなく、日本滞在時からウェブサイトから申し込むことができる。「H2O Wireless」を取り扱っている「アメリカ携帯屋Bookoff店」はブックオフのニューヨーク店内にブースを設けていて、日本語で相談を受け付けている。

携帯電話サービス提供会社
・AT&T: att.com
・T-Mobile: t-mobile.com
・Sprint: sprint.com
・Verizon : verizonwireless.com
・アメリカ携帯屋: america-keitai.com


電気・ガス・水道
生活の基本となる電気、ガス、水道はそれぞれ管轄する会社が異なる。まずは、自身の居住地域で利用できるサービスを確認しよう。電気・ガス・水道
ニューヨーク市を含むニューヨーク州内の電気、ガス供給会社ではCon Edison(コン・エディソン)、National Gridなどが大手。ニュージャージー州では電気はJersey Central Power & Light、Atlantic City Electricなど、ガスはNew Jersey Natural Gasなどが大手となる。まずは居住エリアで電気・ガス両方、またはいずれかのサービスを供給している会社を確認すること。賃貸の場合、簡単なのは住居のオーナーや管理人に、そのエリアを管轄する会社を聞くか、比較ウェブサイト(chooseenergy.com)などで、居住地のジップコードを入力して調べること。ニューヨーク州の公共局のウェブサイト(dps.ny.gov)、ニュージャージー州は公共事業委員会のウェブサイト(state.nj.us/bpu/assistance/utility)で電力、ガス供給会社の一覧も提供している。

サービス提供を開始するには、供給会社のカスタマーサービスなどに電話し、利用の開始の日程の希望を伝えること。住所を聞かれ、その後、係員がメーターを読むために家を訪れることになる。賃貸の場合は、メーターがどこにあるのかをオーナーに事前に確認しておいた方がよい。英語で電気はElectric Power、ガスはNatural Gas。単にGasと言うと、ガソリンを意味してしまうので注意。

〈主要な電気、ガス会社〉
New York
・Con Edison: coned.com/en
・National Grid: nationalgridus.com

New Jersey
・Jersey Central power & Light: firstenergycorp.com(「JCPL」を検索)
・Atlantic City Electric: atlanticcityelectric.com
・New Jersey Natural Gas: njng.com

水道は各地方自治体が管轄している場合が多いので、利用を希望する場合は、市政府のウェブサイトを確認すること。ニューヨーク市内の賃貸物件の場合、水道と暖房はオーナーがテナントに供給する義務があるので、基本的には家賃に含まれる。オーナーは市の環境保護局(Department of Environmental Protection)を通じて、登録する必要がある。


近距離引っ越し
ニューヨーク市内やアメリカ国内での引っ越しの手順を紹介する。監修: 細井正明さん
米国日本通運 / TEL: 1-800-447-0808 / nittsu.com/hikkoshi引っ越し手段を選ぶ
まずは、引っ越し先に持って行くもの、捨てるものを選別し、搬出入する必要がある荷物の量を確定させること。その上で、1人、あるいは友人数人で運び出しができるのか、専門の引っ越し業者の手を借りる必要があるのかを考える。荷物が少ない場合は、配車サービスを手配したり、U-Haulなどでトラックを自分で借りるという手段もある。引っ越し業者に依頼する場合、料金体系は、引っ越し作業に掛かった時間分を払う「時間制」と、荷物の量や搬送距離で一律料金を課す「フラットレート」がある。時間制の場合は最低単位の時間から追加で掛かった時間の料金が上乗せされる。含まれないサービス内容、料金については事前に確認しておくと、トラブルを回避できる。事前準備
建物のエレベーターを使う場合は、事前に搬出日にエレベーター利用の予約を取ること。その際、いままで住んでいた建物だけでなく、引っ越し先の建物のエレベーターの予約も取ることを忘れずに。建物によっては、エレベーターの予約だけでなく、搬出入時に壁や床などの損害に備えて、引っ越し業者が加入している賠償責任保険(Liability Insurance)の保険証書(Certificate of Insurance)を提出するよう義務付けている場合もあるので、引越が決まったら、早い段階で事前に建物のオーナー、管理会社に確認すること。また配達先の部屋(Kitchen、Livingなど)をダンボールに記載しておくと、搬入時にスムーズになる。

引っ越し当日
業者に引っ越しを依頼した場合は、運んでもらうものと、自分で持って行く手荷物を選別しておくこと。また業者に依頼する場合は、依頼主は荷物の搬出、搬入ともに立ち会う必要がある。ケーブルテレビやインターネットの接続、ガス、電気などの手配はあらかじめ済ませておくとよい。特に業者が来て作業が必要となるケーブルテレビやインターネットの接続を引っ越し日と同時に済ませたい場合は、引っ越し作業が済む夕方ごろ予約するのがおすすめ。

子供がいる場合は、ベビーシッターに預けるなどしておいた方が、作業の邪魔にならず、けがの心配がない。


海外/帰国 引っ越し
日本への帰国のための引っ越し作業プロセスや荷物の仕分け、梱包のコツなどをまとめた。監修: 細井正明さん
米国日本通運 / TEL: 1-800-447-0808 / nittsu.com/hikkoshi引っ越しまでの流れ
引っ越し業者に見積もりを頼む時期は帰国の2~3カ月前。混み合う時期はさらに余裕を持って動き始めた方がよい。見積もり時には荷物の量の確認、引っ越しの日程の打ち合わせ、サービス内容の説明などが行われる。持って帰るものと処分するものを決め、業者に情報をすべて伝えて相談すること。引っ越し日が決まったら、処分できるものは処分しておく。アメリカサイズの大型家具は、日本に持ち帰っても部屋に入らないことがある。また日本への持ち込みが禁止されている、あるいは課税対象となる物品もあるので、事前に業者に確認してから梱包(こんぽう)を開始すること。荷物量によっては日本での開梱(かいこん)に時間が掛かるので、リストには具体的品名を書くと後で見つけやすい。荷造りは、重いものを箱の底に、軽いものは上の方に詰めていくのが鉄則。ダンボールの中に隙間があると輸送中の破損の原因になるので、隙間ができたら洋服やタオルなどを緩衝材として利用するのがコツ。荷物は船便、航空便、自分で持ち込む手荷物に分ける。日本の自宅に配達するまで、船便は約2カ月半、航空便は約2週間かかる。船便第1便では、食器棚や本棚などの収納用の家具、季節外れの衣類、本などを1カ月~2カ月前に出す。当地の生活で最後まで使うものは、船便第2便と航空便に分けて2、3日〜1週間前に発送する。航空便の到着は、帰国後、1週間程度が目安。

引っ越し当日&帰国日
引っ越し当日には、手荷物と業者に持って行ってもらうものを、しっかりと分けておくこと。鍵、財布、携帯電話、パスポートなどの貴重品、手荷物は部屋の1カ所にまとめておくことが肝心。誤って業者に運ばれてしまうと、後で大変なことになる。

帰国日、飛行機内で配られる「携帯品・別送品申告書」を必ず2枚受け取り、2枚とも同じ内容で記入。別送品の個数は手荷物以外の日本へ発送するものすべてに該当する。船便1便、船便2便、航空便、そして車を送る場合はその数も含まれるので忘れないように。空港に到着したら税関職員に手渡し、1枚は税関が保有、もう1枚は返却されるので、必ず税関のスタンプが押されているか確認した上で受け取り、空港の引越業者のカウンターに渡すか、業者に送付しよう。この申告書が、船便や航空便到着時の通関手続きで必要となるので、絶対に忘れないこと。


ペット
ニューヨーク市内でペットを飼う際の注意点などをまとめた。イヌを飼うにはライセンスの取得が必要となる。ドッグライセンス
ニューヨーク市保険精神衛生局は、イヌの飼い主に対して「ドッグライセンス(許可証)」の取得を義務付けている。ネコに関する同様の規定はない。許可証は1〜5年の期限で、期限切れになる前に更新する必要がある。ドッグライセンスの申請と更新は、ウェブサイトから申請書をダウンロードして記入し郵送、またはオンラインでも可能。料金は、去勢・避妊手術済みの場合は年間で8ドル50セント、そうでない場合は4カ月以上が年間で34ドル、4カ月未満が8ドル50セント。申し込みから約4週間後に許可証が届く。番犬、および攻撃犬として訓練を受けたイヌを飼う場合は商業、個人目的にかかわらず、ドッグライセンスに加えて番犬として登録する必要がある。さらに番犬が行方不明になる、連れ去られる、または飼い主を変更する場合は5日以内に同局に報告する必要がある。番犬は、首輪にドッグライセンスの札と番犬登録の札の両方を常に着けている必要がある。登録料は10ドル。

〈ニューヨーク市保険精神衛生局〉
www1.nyc.gov/site/doh/services/dog-licenses.page

〈ペットに関連した施設〉
ASPCA Adoption Center: aspca.org
Animal Care Centers of NYC:nycacc.org
BARC: barcshelter.org

ペットと暮らす
ニューヨーク市内でペットも一緒に入居が可能な賃貸アパートを探す場合、物件の数は限られているので、見つかるまでに時間を要することが多い。ネコは可でもイヌは不可という場合や、頭数が制限されている場合もあるので注意が必要となる。

また一般的に、ペット帯同の場合は家賃やセキュリティーデポジットが割高になると考えた方がよいとされている。また、契約書にペットに関する条項が明記されていることを確認すること。またトラブル回避のため、口約束での入居は避けた方がよい。においや鳴き声をめぐり住民とトラブルになる場合や、動物アレルギーの住人から苦情が寄せられる場合もあるので、近隣への配慮が必要となる。



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