2018/10/26発行 ジャピオン990号掲載記事

スペシャリストに聞く

④抽選以外での永住権の取得

今月のテーマ:永住権

文化、習慣、法律も違う海外で暮らす上で頼りになるのはスペシャリスト。日常生活を送る上で必要となる、また気になるテーマについて、さまざまなジャンルのスペシャリストたちに話を聞く。

「永住権抽選プログラム」以外で永住権を取得するにはどのような方法があるだろうか。また、「条件付き永住権」を正規の永住権に切り替えるための条件、永住権から市民権を申請するための条件についても聞いた。

 

「永住権抽選プログラム」以外で永住権を取得する方法について教えてください。

永住権取得にはさまざまな方法がありますが、一般的な申請方法は次の通りです。
▽家族または結婚ベース=市民権か永住権を持つ家族(配偶者、親、21歳以上の結婚していない子供)にスポンサーになってもらって申請
▽雇用ベース=現在または将来の雇用主にスポンサーになってもらって申請
▽卓越した能力ベース=優れた業績が認められたアーティスト、研究者、スポーツ選手などが申請できる
▽多国籍企業管理職ベース=多国籍企業の管理職であることが条件
▽投資ベース=一定額の投資を行い、米国内に雇用創出することにより申請することができます日本人の場合は雇用、家族、または結婚ベースでの永住権申請が一般的です。投資ベースでの申請は手続きが非常に複雑で、この方法で申請する人は少ないです。

 

「条件付き永住権」とは?

前述した申請方法の中には、永住権が2年の有効期限付きで発給される「条件付き永住権」があります。条件付き永住権が発給された場合は、一定の条件が整った時点で正規の永住権に切り替える必要があります。「条件付き永住権」は、有効期限が設定されている以外は正規の永住権と同じ権利が認められます。

例を挙げると、米国市民と結婚する場合に、2年の条件付き永住権が発給されます。これは偽装結婚による永住権取得詐欺を防ぐことが目的です。

また、投資による永住権取得の場合は、その投資が米国に一定の雇用を創出することを証明することが求められ、条件付き永住権が発給されます。

 

「条件付き永住権」保持者が、正規の永住権に切り替える前に離婚した場合はどうすればよいですか?

直ちに永住権を申請してください。たとえ条件付き永住権の期限が切れる前に離婚したとしても、その結婚は虚偽ではなかったことが証明できれば、正規の永住権を取得することが可能です。

 

永住権が剥奪されるのはどのような場合ですか?

移民法では次のような場合に永住権を剥奪すると定めています。
・ 一 定の犯罪への関与
・ 一 定の組織に所属
・ 移民詐欺
・ 米国内における違法な仕事への関与
・ 米国内の不法滞在
・ 米国内への不法入国ただし、配偶者、21歳未満の独身の子供、親など家族がスポンサーとなって永住権を申請する場合は、これらの条件が全て適用されるわけではありません。

 

永住権保持者が市民権を申請するための条件は?

雇用主にスポンサーになってもらって永住権を取得した場合の条件は次の通りです。
・ 5年以上永住権を保持している
・ 市民権申請時の直近の5年間のうち、2年半米国内に滞在している
・ 6カ月ごとに米国に入国し、継続して米国内に滞在している(※1年以上米国外に滞在して再入国許可証を取得していない場合、永住権は取り消される可能性がある)
結婚によって永住権を取得した場合の条件は次の通りです
・ 3年以上永住権を保持している
・市民権申請時の直近5年のうち、1年半米国内に滞在している
・ 6カ月ごとに米国に入国し、継続して米国内に滞在している。(※1年以上米国外に滞在して再入国許可証を取得していない場合、永住権は取り消される可能性がある)〈おことわり〉
当弁護士事務所は、記事内容に関して一切の責任を負いかねます。詳細は各専門家にご相談ください。

 

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ピーター・トーベン・ジェンセン弁護士

コロンビア大学ロースクール卒業。大手法律事務所での勤務後、1996年にジェンセン&ジェンセン法律事務所を設立。非移民ビザや永住権申請、会社設立、雇用法、ビジネス、投資家の相談など、米国移民法に関連した幅広いニーズに対応。

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