2018/03/23発行 ジャピオン959号掲載記事

スペシャリストに聞く

④各種証明書の発行

今月のテーマ:在NY日本国総領事館

文化、習慣、法律も違う海外で暮らす上で頼りになるのはスペシャリスト。日常生活を送る上で必要となる、また気になるテーマについて、さまざまなジャンルのスペシャリストたちに話を聞く。


米国の行政機関や企業からさまざまな各種証明書の提出を求められることがある。そうした場合は、総領事館ではどのような証明書の発行が可能か聞いた。



総領事館への問い合わせで一番多いものは?

 当館でよく照会を受ける各種証明についてご説明いたします。
 海外で生活していると、日本や滞在国の行政機関や企業からさまざまな場面で証明を求められることが少なくありませんが、日本の自治体や行政機関が発給した証明書では、内容や言語の問題から受け付けてもらえないことがあります。

 そこで、在外公館では外務省設置法第4条第11項に基づき、さまざまな証明書を発給しています。証明書の中には在留証明や署名証明のように、日本の自治体や行政機関が作成する書類に代わるものとして発給されるものもありますが、海外ならではの事情に即した特殊な証明書を発給することもあります。

 在外公館が発給する証明書は公式な文書であり、各証明ごとに書式や証明できる内容が決まっているため、どのような内容でも証明できるとは限りませんが、提出先や提出理由などの詳細をお伺いした上で最適な証明書をご提案させていただきます。

 当館ホームページ(www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/ryojijoho.html)では主要な証明書について詳しく説明していますので、申請前にぜひご覧ください。



最も多く発給している証明書は?

 平成28年度のデータでは、同年度中に当館で発給した証明の種類の中で多かったものは、多い順に在留証明、署名証明、旅券所持証明となっており、これら3種類の証明だけで当館が発給した全証明のおよそ8割を占めています。



在留証明とは何ですか?

 一言でいうと、海外居住者のためにその人の現在または過去の住所地(原則として当館管轄区域内に限ります)を証明するものとして発給します。日本に住民登録されていない海外居住者が日本で不動産や車などを売買する際や、日本から年金を受給されている人が現況調査のために提出することが多いようです。同居するご家族についても同時に証明が可能です。

 申請に必要な書類は、証明願(総領事館備え付け)、旅券、滞在期間および住所が確認できる文書(運転免許証や公共料金支払請求書など)となっています。



旅券所持証明とは何ですか??

 米国の個人納税者番号(ITIN=In- dividualTaxpayerIdentificationNumber)取得に際し、申請者の方が米国歳入庁(IRS)に対し日本の有効な旅券を所持していることを証明する必要があることを踏まえ、発給される証明書です。旅券所持証明自体はさまざまな目的のために発給されていますが、米国ITIN取得のためには特定書式の旅券所持証明書を提出する必要があるため、申請の際は必ず使用目的を当館職員に伝えてください。



新しく始めたサービスや取り組みは?

 新サービスや取り組みを紹介します。

▽たびレジ
 前回でも触れましたが、2014年から海外旅行や海外出張をされる短期滞在者向けのサービスです。「たびレジ」に、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール、いざという時の緊急連絡などが受け取れます。万が一の備えとして、旅行や出張でニューヨークを離れる場合には、「たびレジ」への登録をぜひお願いします。

▽在外選挙
 2016年6月19日、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。満18歳以上で在外選挙人名簿への登録がお済みでない人はぜひ当館にお問い合わせください。

 また、当館ではニューヨーク近郊の各企業や団体を対象に、在外選挙人名簿登録手続きの出張サービスを実施していますので、気軽にご相談ください。



SPECIALIST

石塚勇人さん

在ニューヨーク日本国総領事館領事部長。アテネ(ギリシャ)、ベルリン(ドイツ)、ニューデリー(インド)の各日本国大使館で領事班長を歴任。外務本省では主に開発途上国への開発協力業務に従事。2015年12月より現職。

在ニューヨーク日本国総領事館

TEL
212-371-8222
WEB
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp
MAP
299 Park Ave., 18th Fl. (bet. 48th & 49th Sts.)

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