2018/03/09発行 ジャピオン957号掲載記事

スペシャリストに聞く

②各種手続き

今月のテーマ:在NY日本国総領事館

文化、習慣、法律も違う海外で暮らす上で頼りになるのはスペシャリスト。日常生活を送る上で必要となる、また気になるテーマについて、さまざまなジャンルのスペシャリストたちに話を聞く。


在留届、在外選挙制度、旅券の更新など、総領事館でできる主な手続きについて聞いた。さまざまな行政サービスを受ける基本となるのが在留届。手続きがまだの人は速やかに届け出よう。



総領事館ではどのような手続きが可能ですか?

 在留邦人を含めた日本人に日本と同じような行政サービスを提供しています。具体的には出生、婚姻、死亡などの戸籍や国籍などの届け出の受付、各種証明書の発行、旅券の発給、在外選挙の登録と実施などです。



「在留届」とは?またその手続きは?

 海外に3カ月以上滞在する邦人は在留届の提出が法律で義務付けられています。総領事館では在留届をもとに管轄地域に居住する邦人の人数を把握したり、必要な対策を講じたり、犯罪や安全対策に関する情報などを一斉メールで配信したり、大規模な事故や事件が発生した場合の邦人の安否の確認を行ったりしています。このような場合に迅速に対応するためにも、 住所や電話番号、身分事項(結婚・離婚など)が変わったり帰国する場合は速やかに届け出てください。 在留届は外務省のホームページ(www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/)で手続きができます。



「在外選挙制度」とは?

 外国にいても「在外選挙制度」により、衆議院小選挙区選出議院選挙及び参議院選挙区選出議院選挙(補欠・再選挙を含む)に参加できます。これまで選挙権年齢は20歳以上でしたが、「改正公職選挙法」により18歳以上に引き下げられました。2017年8月15日現在の当館における在外選挙人登録者数は 4556人です。



在外選挙の手続きは?

 在外選挙に参加するには事前に在外選挙人名簿の登録が必要です。申請書を提出していただき、当地での居住期間3カ月経過後に日本の最終住所地等の登録申請先の国内選挙管理委員会宛に送付して、その約3カ月後に交付されます。

 なお、平成28年12月2日に公布された「公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案」(今年6月施行予定)により、日本国内の市区町村から直接国外に申請書を提出する場合は、国外出国時に当該市区町村の選挙管理委員会に登録の移転の申請(出国時申請)が可能になる予定です。



旅券(パスポート)を更新するための手続きは?

 日本旅券の所持は、日本政府が国際的に証明し、通路故障なく海外渡航いただくための日本国の公文書であり、必要な保護と扶助を関係所官(外国の移民局など)に要請する文書です。旅券の更新申請は有効期限満了の1年前から可能です。

▽切替発給(更新)=①旅券発給申請書、②旅券③写真1枚④米国滞在資格が確認できる書類(米国査証、永住権(グリーンカード⑤米国政府他、他国が発行した有効な旅券または出生証明書(重国籍者のみ)が必要です。なお、場合によっては戸籍謄本の提出を求めることがあります。

▽新規発給=お子さまの出生や有効期限が切れてしまったなどの理由で新しく旅券が必要な場合は、①旅券発給申請書②写真③戸籍謄本④米国滞在が確認できる書類(米国査証、永住権)⑤米国政府他、他国が発行した有効な旅券または出生証明書(重国籍者のみ)⑥有効期限切れの日本旅券が必要です。




 日本の教科書の配布は毎年春と秋に行っています。日本人学校・補習授業校などの在外教育施設に在籍する子女には当館を通じて教科書が配布されます。そうでない場合でも当館から直接配布できます。

 なお、日本から赴任する場合は、事前に海外子女教育振興財団指定の団体から配布を受けてください。
(海外子女教育振興財団= www.joes.or.jp/kyokasho

 また、海外に居住される邦人の妊産婦の皆さまには母子手帳(親子健康手帳)を無償で配付しています。



SPECIALIST

石塚勇人さん

在ニューヨーク日本国総領事館領事部長。アテネ(ギリシャ)、ベルリン(ドイツ)、ニューデリー(インド)の各日本国大使館で領事班長を歴任。外務本省では主に開発途上国への開発協力業務に従事。2015年12月より現職。

在ニューヨーク日本国総領事館

TEL
212-371-8222
WEB
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp
MAP
299 Park Ave., 18th Fl. (bet. 48th & 49th Sts.)

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