2017/12/08発行 ジャピオン945号掲載記事

スペシャリストに聞く

②OPTからの申請

今月のテーマ:H1Bビザの準備

文化、習慣、法律も違う海外で暮らす上で頼りになるのはスペシャリスト。日常生活を送る上で必要となる、また気になるテーマについて、さまざまなジャンルのスペシャリストたちに話を聞く。


OPT(Optional Practical Training)からH1Bビザ(就労ビザ)の申請を行う際にはどの様な点に注意が必要だろうか。また、H1Bビザに関して、現政権下で起きている変化と今後予想される状況についても聞いた。



H1Bビザの有効期限は?

 H1Bビザの滞在資格期間は3年ですが、延長手続きを行えばさらに3年間、合計6年間まで期間を延長できます。

 またH1Bからいったん他のビザステータスに変更するか、米国国外に1年以上滞在した後に新たにH1Bの申請手続きを行えば、3年間(延長して6年間)米国内で就労することが可能になります。

 さらに、H1Bステータス中に米国国外で過ごした日数も含めて合計6年間以内であれば、「取り戻し申請」をすることが可能です。最長6年の滞在期間を満了した(する)場合でも、H1Bビザの5年目の終わりまでに労働局にPERMを申請した(する)場合は、この6年を越えて滞在資格を延長することができます。PERMは最も一般的な雇用ベースの永住権申請の第一ステップです。



OPT(Optional Pra- ctical Training)資格を持つ人がH1Bビザを申請する際の注意点は?

 最近はF1(学生ビザ)ステータスであるOPT期間中にH1Bビザ申請を行うケースが増えています。それには「CAP/GAP」のルールをよく理解しておくことが必要です。このルールのもとでは、H1Bビザの申請が受理された時点で有効なOPT資格があれば、就労が許可される10月になる前にOPTの有効期限が切れても、自動的に9月末まで期限が延長されます。このため、就労の認可が下りる10月まで待機する必要がなく、OPTとして9月30日まで働き続けることが可能です。

 一方、F1のグレイスピリオド期間中にH1Bの申請を行った場合は、米国内に合法的に滞在し続けることはできますが、就労は許可されません。



H1Bビザの取得は難しくなっていますか?

 H1Bビザの対象となる専門職を必要とする雇用主が増え、H1Bビザを申請する人が増えているために、H1Bビザの取得は年々難しくなってきています。しかも、申請者が発給数の上限を大きく超えるため、申請書類審査の前にコンピュータによる無作為抽選が行われます。このため、要件を満たしていても、この抽選で選ばれる申請者は全体の30%程度にすぎません。

 申請費用をかけてもH1Bビザを取得できる可能性が低いだけでなく、ビザを取得できたとしても、その年の10月まではH1Bステータスで働くことができないなどの不都合があります。

 さらに、今後、移民帰化局(USCIS)がH1Bビザの専門職の平均給与を引き揚げる可能性があるため、雇用主にとってはH1Bの要件を満たす外国人を捜すことが難しくなるだけでなく、コスト高になるなど、外国人を雇用するメリットが少なくなっていくでしょう。



H1Bビザの取得が難しくなっている背景は何ですか?

 移民帰化局(USCIS)は従来移民に対するサービス機関でしたが、911同時テロ発生以降、国土安全保障省の管轄になったため、国土安全保障の観点から業務を行うようになりました。トランプ大統領はセキュリティーを強化する立場を取っているため、これもビザの発給に影響しています。

 また、トランプ大統領は「Buy American, Hire American」と呼ばれる大統領令(ExecutiveOrder)を発令しています。これは就労ビザの不正や濫用を防ぐためのルールですが、その目的はH1Bビザの取得をさらに困難にし、H1Bビザの申請を減らすことにあります。実際、今年は申請書類を提出した後の追加書類を求められるケースが44%も増えました。この大統領令は、H1Bの包括的な見直しの第一歩と見られており、今後、H1Bビザの取得はますます難しくなっていくでしょう。

〈おことわり〉
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SPECIALIST

ピーター・トーベン・ジェンセン弁護士

コロンビア大学ロースクール卒業。大手法律事務所での勤務後、1996年にジェンセン&ジェンセン法律事務所を設立。ミッドタウン、クイーンズの2カ所にオフィスを構え、非移民ビザや永住権申請、会社設立、雇用法、ビジネス、投資家の相談など、米国移民法に関連した幅広いニーズに対応。

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