税金について

税金について

 税金はアメリカのどこに居住しているかによって、大きく分けて連邦(Federal)、州(State)、郡(County)、市(City)の四つの税金が課税される 。

連邦税

 アメリカに居住している場合は、どこに居住しても課税される 。
 主に所得税、相続税、贈与税、社会保障税、消費税、失業保障税などがある。

所得税(Income Tax)
 給与、賃金、チップ、コミッション報酬など労働対価として得た所得と、利子や配当金などが対象。個人も企業も該当する税金を払う義務がある。

社会保障税(Social Security Tax)および失業保障税(Unemployment Tax)
 FICA(The Federal Insurance Contribution Act)は社会保障税とメディケアを意味する。被雇用者が退職後、政府から社会保障(Social Security)と医療保障(Medicare Health Insurance Benefits)を受けるために支払う税金で、雇用主と被雇用者は半額ずつ払うことなっている。
 失業保障税は雇用主のみに課税され、失業者保障制度運営に充てられる。

州税

 州によって違い、ネバダ、フロリダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントンなどの州には所得税がない。州税には、個人所得税、法人所得税また事業税、相続税、不動産税、消費税、使用税などがある。

市および郡税

 居住地する郡、市が課税する税金。郡、市によって税率が違う。ニューヨーク市の場合、消費税、所得税、使用税などのほか、自動車税などが課せられる。

 消費税、使用税では、ニューヨーク市で買い物をした場合、一般的には8.875%(州税4%、市税4.5%、Metropolitan Commuter Transportation District surcharge 0.375%)。110ドル以下の衣服、靴は税金が免除されるほか、美容院、理髪店でのサービス(プロダクトは含まない)、フィットネスクラブの料金なども州税が課されないなど、項目によって課税される税金は一定ではない。

(記事はNYジャピオンの既出の記事の内容をまとめたものです。記事は一般概念ですので、個々よってケースが異なる場合があります。問題が生じた場合、弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。質問、詳細に関しては各機関、各専門家にお問い合わせください。)



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