ペット

日本は狂犬病の清浄国に指定されているため、ペットの日本から米国への入国は比較的容易となっている。しかし米国から日本に連れ帰る際は複雑な手続き、かつ長期間(210日程度)の待機または係留を要する。検疫制度は改正される可能性があるので、輸出国・輸入国双方の手引書をそのつど確認することが必要。日本への入国については、農林水産省所管の動物検疫所が公表している手引書(動物別)に詳しく記載されている。


日本を出国して米国に入国する場合

 日本の動物検疫所から、狂犬病(犬の場合は狂犬病に加えてレプトスピラ症)についての検査および輸出検疫証明書の交付を受けなくてはならない。最低でも出国の7日前までに動物検疫所に輸出検査申請書を提出する(ネット申請も可)。また預け入れ手荷物としてペットを飛行機に搭乗させる際には、出国前10日以内に取得した獣医師による健康診断書が必要になる。


米国を出国して日本に入国する場合

● マイクロチップの装着
動物病院で装着してもらう。国際標準化機構(ISO)の規格11784または11785に適合するマイクロチップが必要。装着の証明書を受け取る。

● 狂犬病の予防接種
マイクロチップ装着後、不活化ワクチン (inactivated / killed virus vaccine) または組換え型ワクチン (recombinant vaccine) による狂犬病予防接種を2回以上摂取しなければならない(生ワクチンは認められない)。2回目は1回目ワクチン接種日から30日以上を空け、1年以内に接種する(1回目摂取日を0日とカウントする)。

● 狂犬病の抗体価検査測定
2回目の狂犬病予防接種後に動物病院にて血液を採取し(2回目接種日当日も可)、日本の農林水産省が指定する検査機関で狂犬病抗体検査を受ける。検査機関への送付は獣医師が請け負ってくれる場合が多いが、自分で送る場合は指定検査機関に送付方法を確認する。検査結果は抗体価0.5IU/ml以上であればよく、この基準を満たしていれば採血日を0日として日本到着時までに180日間以上経過する必要がある。狂犬病の抗体価検査の結果は採血日から2年間有効。日本到着日より前に有効免疫期間が切れてしまう場合は、必ず、有効免疫期間内に追加接種を受けること。

● 日本の検疫所に事前届出書を提出
日本到着の40日前までに到着予定空港が管轄する動物検疫所に事前届出をする(郵送、FAXまたはネット申請)。届出書は動物検疫所のウェブサイトから入手可能。後日、動物検疫所から届出受理書を受け取る。

● 出国前臨床検査および証明書取得
出国直前(できる限り搭載前48時間以内)に、民間獣医師または政府機関の獣医官による臨床試験を受け、その結果を踏まえて、輸出国政府機関発行の証明書を取得する。証明書の推奨様式はForm AおよびForm C。民間獣医師が証明書を作成した場合は、輸出国政府機関の獣医官による裏書証明が必要。


ペットと暮らす

物件を探す

 ニューヨーク市内でペット入居可の賃貸アパートを探す場合、物件は非常に限られているので見つかるまでに時間を要することが多い。猫は可でも犬は不可という場合や頭数が制限されている場合もあるので注意が必要。また一般的に、ペット帯同の場合は家賃や敷金が高額になると考えた方がよい。


物件契約時の注意

 契約書にペットに関する条項が明記されていることを確認する。トラブル回避のため、口約束での入居は避けた方がよい。またペットのしつけ状況を審査される場合もある。


よくあるトラブル

 敷金が全く返ってこないというケースが頻発している他に、壁や床の傷みを弁償させられることがある。臭いや鳴き声をめぐり住民とトラブルになる場合や、動物アレルギーの住人から苦情が寄せられる場合もあるので、近隣への配慮が必要だ。

(記事はNYジャピオンの既出の記事や参考資料を基にまとめたものです。記事は一般概念(2015年1月時点)ですので、個々よってケースが異なる場合があります。問題が生じた場合、弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。質問、詳細に関しては各機関、各専門家にお問い合わせください。)


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