結婚

ニューヨーク州内での結婚

 米国で結婚をするにあたり、混同しやすいのが「結婚許可証」(marriage license)と「結婚証明書」(marriage certificate)の違い。

 ニューヨーク州で結婚する場合、まず最寄りの役所に結婚する2人で出向き「結婚許可証」をもらい、その後24時間以上60日以内に結婚式を挙げた後「結婚証明書」を受け取って、初めて法的に結婚したと認められる。

 事前に、ウェブサイトの専用フォームから、結婚する2人の情報を入力し送信すると整理番号が送られてくるので、それを控えて役所に行くと手続きがスムーズ。

 初婚の人はパスポートや運転免許証など、指定された身分証明書を一つ持参、離婚歴のある人は英文の離婚証明書も持参する。戸籍謄(抄)本を在ニューヨーク日本国総領事館に持参すれば、英文の離婚証明書を発行してくれる(手数料13ドル)。

ニューヨーク州外での結婚の場合

 ニューヨーク州外で結婚式を挙げる場合、必ず式を挙げる場所と同じ州の役所から「結婚許可証」をもらう必要がある。たとえニューヨーク州に現在住んでいても、結婚式の場所がニュージャージー州であれば、ニュージャージー州で結婚許可証を発行してもらう必要がある。米国では州ごとに法律が違うため、必ず結婚式を挙げる州が定めた手続き、費用、必要書類などを事前に調べておくこと。

結婚式の挙げ方

 異教徒間の結婚が多いニューヨークでは、信者でないと結婚式を挙げられない教会を避け、大きなレストランやホテルなどで、結婚式とパーティーを一度に開催するケースが多い。

 ただ日本人同士の結婚の場合、教会で親族だけを招いて結婚式を挙げるのが一般的。マンハッタン区には、異教徒の結婚式でも執り行っている教会もあるが、信者でない場合は、挙式が可能かどうか必ず確認しよう。

 結婚式に関する日米の大きな違いは、まずウエディングドレスはレンタルではなく購入するケースが多いということ。新郎新婦をサポートするブライズメイドやベストマンと呼ばれる役割を果たす人が友人から出るのも特徴だ。

結婚証明書取得後

 結婚式の後、式をつかさどった牧師や聖職者が「結婚許可書」にサインをして役所に送り、後日「結婚証明書」が郵送されてくる。結婚式シーズンの春(4~7月)や秋(9~11月)には、発送が遅れることもあるので注意しよう。なお役所内で職員の立会いの下、結婚式を挙げることもでき、その場合は「結婚証明書」がその場で手渡される。費用を抑え、速やかに「結婚証明書」を得たい人に人気だ。

 「結婚証明書」を入手したら、日本人同士の結婚、片方だけが日本人の結婚のどちらでも、3カ月以内に在ニューヨーク日本国総領事館に届出を出すことが、戸籍法第41条で義務付けられている。この手続きを怠ると、罰金が発生する場合もあるので必ず届出を出しておこう。

(記事はNYジャピオンの既出の記事の内容をまとめたものです。記事は一般概念ですので、個々よってケースが異なる場合があります。問題が生じた場合、弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。質問、詳細に関しては各機関、各専門家にお問い合わせください。)

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