確定申告について

確定申告

 日本の確定申告に当たるのがタックスリターン。通例としては毎年4月15日までに(書類で郵送する場合は当日消印有効)、前年の確定申告を行う。また日にちは休日などの関係で 変わる場合もある。

被雇用者

 日本では雇用主が申告を行うが、アメリカの被雇用者の場合、被雇用者は雇用主から送られる給与明細(W-2)をもとに個人の責任で行う義務がある。会計士に申告を依頼することも可能だが、必要書類はすべて自分でそろえる必要がある。

 W-2には年間の給与、源泉 徴収の税金明細などが記載ていて、それを項目ごとの金額を合計し申告を行う。夫婦合算で申告する場合は、本人と配偶者、それぞれのW-2の各項目の金額を合計する。源泉徴収で払い過ぎた分の税金は払い戻され、不足分は追加で払うことになる。

自営業者、契約社員、外部スタッフ

 自営業者、契約社員のほか契約した外部スタッフ (Independent contractor)には1099-Miscが明細として、報酬を得た先から送られていく。

 税金の源泉徴収はされていないため、本人が税金を計算して納付する必要がある。また被雇用者の場合、雇用主がFICA (Social Security TaxとMedicare Tax)の半分を支払っているが、1099-Miscの場合は自分で全額を負担することになる。さらに定期的に、ある程度の金額をEstimated Taxとして分割で納付する。

ファイリングステータス

  状況によりいくつかのステータス(Filing Status)の中からNonresident(非居住者)、 Resident(居住者)、またはDual Status(中間)いずれかに属することになります。

 アメリカ入国後30日以内の場合、無条件でNonresidentに分類される。この場合、アメリカ国内で得た所得に対してのみ税金申告義務がある。 既婚者はMarried Filing Separa- tely(夫婦別申告)となり、夫婦合算申告は行えず、定額控除はなく項目別控除のみ認められる。

 アメリカ入国後31日以上183日以内の場合、 Nonresidentにカテゴライズされるが、一定の基準を満たせば、DualStatusまたはFull Year Residentを選択することもできる 。DualStatusでは、Nonresident期間はアメリカ国内で得た所得のみに税務申告義務があり、Residentになると日本国内での所得に対しても申告義務が生じる。

 アメリカ入国後183日以上の場合、Dual statusに分類されるが、 希望すればFull Year Residentも選択できる。

手続き

 確定申告に必要な書類をそろえ、ResidentはForm1040、NonresidentはForm 1040NRに必要事項を記入する。記入に必要な 書類は被雇用者はW-2、自営業者や契約社員のほか契約した外部スタッフは年間600ドル以上の報酬を受けた支払い元から1099-MISCが送られてくる。また、人によっては銀行利子申告書1099-INTや株などの配当金の申告書、銀行から年間のモーゲージ利子の申告書、大学が提出する教育費の申告書なども送られてくる。

 これらの書類は、通常2月上旬までに送られてくる 。

 W-2のみの給与所得だけの申告は難しくないが、駐在員、個人事業主、「日米租税条約(TaxTreaty)」に該当する人(F、I、J、M、Qなどのビザを持つ人)の場合は申告方法が複雑になるため会計士に相談したほうがよい。

(記事はNYジャピオンの既出の記事の内容をまとめたものです。記事は一般概念ですので、個々よってケースが異なる場合があります。問題が生じた場合、弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。質問、詳細に関しては各機関、各専門家にお問い合わせください。)


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