アメリカの義務教育

アメリカの義務教育

 アメリカの義務教育制度と就学期間は、日本のように文部科学省にような官庁が全国的に統括しておらず、州、地域や学校によって違うが、ニューヨーク州を含む多くの州で、義務教育は幼稚園(kindergarten=1年間)から始まる。幼稚園の前に、3歳から入学可能な日本の保育園に当たるプリK(Pre-K/Pre-kindergarten)は義務教育ではない。

 ニュージャージー州では6歳から16歳まで、コネティカット州は5歳から17歳までを義務教育としている。

 学年割は、小学校は1年生から5年生(または6年生)まで、中学校は6年生から8年生 (あたは7年生から8年生)まで。高等学校は9年生から12年生までとなる。

学区制

 ニューヨーク市は、公立学校をディストリクトに分けて管理、ディストリクトは、さらにゾーン(校区)に分けられ、居住地域のゾーン内の公立学校に入学することになる。ただし審査の結果、特に秀でている(Gifted and Talented)と認められた子供は、学区を越えて入学を許可される特別なクラスもある。また特殊教育(Special Education)プログラムもある。

 ニューヨーク市のウェブサイト(http://schools.nyc.gov/default.htm)では、住所を入力すると、 自分がどのゾーンにカテゴライズされるか分かる。

公立学校への入学・編入

 学齢に達した子供の保護者は、子供の入学手続きを行う義務がある。公立学校に転入学を希望する場合、ニューヨーク市教育局(DOE/Department of Education)のウェブサイト(schools.nyc. gov)で必要な情報を入手できる。幼稚園も義務教育なので、同様に手続きが必要。

 現地校に編入する場合、編入を希望する学校で登録申込書などの必要書類を取得し、それらの書類と共に、下記の書類を用意、提出すること。ただし提出が必要書類は学校により若干異なるので、あらかじめ確認をすること。

● 児童の年齢を証明する書類(出生証明書、パスポートなど)
● 児童の住所を証明する書類
 (光熱費の請求書や住居の契約書など)
● 予防接種の記録・健康診断書

教育方針

 公立学校の教育方針は州が決めるガイドラインに沿い、地域ごと決められるほか、各学校の校長に裁量権が与えられている。

学校の仕組み

 一般的にアメリカの学校では、日本のように担任教師がつくのではなく、教科ごとに生徒が教室を移動する。教科担当教師のほか、ガイダンスカウンセラーがいて生徒の学業やメンタルケア、学校生活全般の相談を受け付け、カレッジカウンセラーが進路指導を行う。

学校の運営、授業料

 公立学校の運営費は所在地域の固定資産税でまかなわれるが、多くの学校で連邦補助金などのを受けているほか、学校でバザーなどを行い資金を集めている。公立学校は、昼食代などの諸経費以外、学費はほとんど掛かからない。

 私立学校は授業料や寄付などで運営される。中には大学並みの高額の学費が掛かる場合もあり、寄付金なども含め経済的負担はかなり大きい。

公立と私立の違い

 授業料が無料の公立学校に対し、私立は授業料が高額だが、多くの学校が少人数制での教育を受けることができる。スポーツや外国語など一定の科目や大学進学に力を入れているなど学校によって特色がある。

ホームスクール

 アメリカでは、さまざまな理由から保護者や保護者が雇った家庭教師が、自宅で子供に義務教育を行う権利が認められている。高校までの義務教育をホームスクールで受け、大学に進学ことも可能。

 ニューヨーク州の場合は、住居のある学区の教育委員会にホームスクールでの教育したい希望を通知し、指導案を提出することになる。ホームスクールの運営は、学年ごとに定められた履修科目、履修単位、学習時間、年4回の報告義務など詳細が設定されていて、学年度末に、試験監督官の下、州の教育局が認められたIowa Test of Basic SkillsやCa- lifornia Achievement Testなどを受け結果を報告する必要がある。成績が規定に達しない場合は学校で授業を受けるよう指示されるケースもある。

参考ウェブサイト

New York City Dept of Education
www.schools.nyc.gov

State of New Jersey Dept of Education
www.state.nj.us/education

Insideschools.org
www.insideschools.org

(記事はNYジャピオンの既出の記事の内容をまとめたものです。記事は一般概念ですので、個々よってケースが異なる場合があります。問題が生じた場合、弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。質問、詳細に関しては各機関、各専門家にお問い合わせください。)


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