フローレンス・ロスタミ弁護士
ペンシルバニア大学卒業後、サウスウエスタン大学でJD（法律博士号）取得。日本語を始め4カ国語が堪能。代表を務めるフローレンス・ロスタミ法律事務所は、商法や契約、業務提携、M&A、不動産の賃貸契約や流通契約、訴訟、労働法、移民法などが専門。
解雇された場合、健康保険の支払いはどうしたらいいでしょうか。また、「ＣＯＢＲＡ」や、解雇報告書とは、どういったものなのでしょうか？
解雇されると、医療保険の支払いが心配です。解雇されたら、健康保険の支払いは１００％、自分で負担しなければなりませんか。
会社に勤めている場合は、その会社が健康保険に加入していれば、会社が掛け金の50〜１００％を負担してくれますが、解雇されると給与所得がなくなるばかりか、健康保険の掛け金を全額自分で払わなければならなくなるので、負担が重くなり大変です。
しかし、会社が健康保険に入っている場合、会社は解雇した従業員に対して、「ＣＯＢＲＡ（The Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act）」の権利を行使できるようにしなければなりません。「ＣＯＢＲＡ」は、従業員が20人か、それ以上の会社の場合、会社が解雇する従業員とその家族に対して、解雇した後の一定期間（連邦ＣＯＢＲＡは最長18カ月間、ニューヨークやカリフォルニアなどいくつかの州ではこれに18カ月追加して36カ月）、一定の条件下で、会社が加入していたグループ保険に入り続けることができる権利を与えなければならないという法律です。
解雇されると、健康保険の掛け金は１００％自分で払わなければなりませんが、個人で健康保険に入るより会社のグループ保険に入り続ける方が、掛け金が安くてすむという大きなメリットがあります。
失業した人の健康保険の支払いが、一部低くなる制度があるそうですが。
本人かその家族が、２００８年９月１日から10年５月31日までの間にＣＯＢＲＡを受ける権利を持つ個人（ＣＯＢＲＡにはほかにいくつかの条件があります）で、ＣＯＢＲＡの適用を受けることを選択した場合、健康保険の支払額が少なくて済む可能性があります。該当する人は、最低９カ月間、通常時の35％の支払い額で済ませることができます。
解雇の際に、会社から受け取る通知書とは、どういうものですか。
ニューヨーク州法においては、雇用者は解雇時に従業員に解雇通知書を出すことになっており、そこには雇用の最終日と、会社の提供する福利厚生が受けられる最終日が含まれます。
雇用者は解雇から14日以内に、被解雇者が「ＣＯＢＲＡ」に基づきどのような権利を有しているか、また「ＣＯＢＲＡ」を選ぶためには、どのような書類手続きが必要なのかについて、説明しなければなりません。
解雇時に、従業員が会社に対して要求できる、退職金パッケージや権利など、個別の条件や取り決めがある場合には、それらは書面化されます。このような書面には、それらの支払いの対価として、解雇された側が会社に対して持つ、すべての請求権を放棄するという文言が入れられることが一般的です。
（おことわり）
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