ヴィクター・A・根津弁護士
ニューヨーク州、ニュージャージー州及び米国最高裁の顧問弁護士。アメリカ移民法弁護士協会、ニューヨーク市法曹協会他の会員。専門は移民法、離婚、会社法、興行、不動産など。ボストン大学にて、Juris DoctorとMBA資格を取得。現在は、不動産会社「Nezu Properties, Inc.」として、賃貸、売買も行う。
今週は、強制退去、転出などに関してよく寄せられる質問を紹介して頂きました。
強制退去は、どんな手順で行われますか？
退去命令の通知（Eviction Notice）は、家主の申請により裁判所が発行します。しかし、何の前触れもなしに、ある日突然退去命令をテナントが受け取るということは、通常ありません。退去命令が発行される前に、裁判所から公聴会などの出頭命令が送られて来ることが普通です。こうした通達を無視した場合などに、退去命令が発行されます。強制退去の理由は、家賃の支払いから騒音までさまざまです。
退去命令が発行されれば、家主は期日と同時に合法的にテナントを退去させ、鍵を変えるなどすることができます。
家賃滞納が何カ月続いたら、強制退去の対象になりますか？
これは、法的に定められているわけではなく、家主の意志によって決まるものです。家賃の支払いが１日でも遅れたという理由で立ち退きを要求しても、違法ではありません。
なお、テナントが家賃を滞納し退去を求められた後、再び居住の継続が認められた場合は、退去通告される前の契約が続行されます。家賃のトラブルの際、居住の継続を条件に家賃が上がった場合などは、違法と言えるでしょう。
長年住んだ後、アパートを引き払った場合、多額の修理費がかかると思いますが、デポジットは返金されますか？
次のテナントのために居住可能な状態に保つのは家主の義務ですので、デポジットは基本的には、返金されるべきです。しかし、家主が「テナントの責任による損傷が多い」と主張し、修理費を理由に返金を拒むことが多いのが現状でしょう。こうした状況では、家主はテナントが泣き寝入りすることを見越して主張している場合が少なくありません。
家主とテナントの間のトラブルは多くの場合、双方の主張が大きく食い違っている上、記録が残っておらず、証明が不可能であることが原因のようです。こうしたトラブルに対する最善の防衛策としては、入居時に部屋及び、家具などの備品の状態を、日付入りで写真撮影して保管しておくことが挙げられます。そうすれば、少なくとも入居時に不備があった事項／事物に関して後から責任を負わされるという事態は、防ぐことができるでしょう。
（おことわり）
記事はあくまでも概要の説明であり、特定の案件について法律的助言を与えるものではありません。個々の案件についての詳細は、必ず法律専門家の助言を受けて下さい。
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