マーク・カリッシュ弁護士
ニューヨーク州弁護士。ヤシバ大学ベンジャミン・カルドゾ法科卒。20年以上にわたり、移民法関連のサービスを提供している。1991年、現在の事務所を設立。ＮＢＣニュースを始め、テレビ、雑誌、新聞など多様なメディアで、移民法に関するアドバイス。公共団体に向け、商業ビザに関する講演も行う。
米国永住権の抽選プログラムの登録受付が始まっています。永住権保持者によくある質問を掘り下げました。
永住権を保持したままで、米国市民権を取らずにいるデメリットは何ですか？
米国市民以外は、たとえ永住権を有していても、郵便局や移民局など連邦政府機関での就労、及び市や州の多くの公職において、要職（スーパーバイザー）に就任するのが不可能です。安定したキャリアの選択肢が狭まるのは、デメリットと言えるでしょう。また、米国市民以外は受けられない奨学金プログラムもありますし、永住権保持者が米国内に財産を残して死亡した場合、その遺産には、米国市民の遺産よりも高い税率で、相続税が課されます。後は、永住権保持者が、移民ビザを申請できる家族は、自分の未成年及び未婚の子供と、配偶者のみに限られるという点も、デメリットとなり得るでしょう。
米国市民権を取得すると、一定期間ごとにステータスを更新する必要がなくなると同時に、米国外での滞在期間に関係なく、再入国（米国への帰国）が可能です。また、刑法上のトラブルにおいて、国外追放の可能性がなくなります。
米国市民権の取得試験では、どんな問題が出るのですか？
出題内容は、米国の歴史や公民に関するごく基本的なもので、あらかじめ定められた１００問の中から出題されます。星条旗の由来、大統領の任期、アメリカ合衆国憲法の役割、議会の構成とその仕組み、独立当時の13州の名前などが、これに含まれます。市民権申請時に、50歳以上で永住権を20年以上保持する申請者、または、55歳以上で永住権を15年以上保持する申請者は、身内以外の通訳者を自ら用意することができます。65歳以上で永住権を20年以上保持する申請者は、通訳を付けた上で、25問の中から、10問以下の質問がなされます。この時、試験官は、決められた問題以外の質問をすることを禁じられています。
移民局は、今年10月１日より、新しく改訂された市民権用の試験を実施しています。すでに市民権の申請が済んでいる場合は、試験が来年の９月30日までに行われる場合のみ、改訂された試験を受けるか、従来の試験を受けるか、選択できます。来年10月１日以降に試験が行われる場合と、今年10月１日以降の申請に関しては、改訂版の試験が実施されます。
なお、１回で合格しなかった場合は、再び試験を受けることができます。それでも合格しなかった場合は、再申請が必要です。
（おことわり）
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