スティーブン・エプスティン弁護士
ナッソー郡出身、NY州認定弁護士。18歳から法律事務所でインターンを開始。ニューヨーク・ロースクールを修了し、1995年にライセンス取得後は、不動産、事故補償、移民法、家族法、会社法、刑法など幅広い分野で経験を積む。2004年、「Steven W. Epstein & Associates法律事務所」を設立。法廷での経験も豊富。
今月はインターネット関連の犯罪について。被害を防ぐ方法、また被害者になってしまった場合について聞きました。
ＩＤセフト（ＩＤ盗難）の被害に遭わないようにするには、どうしたら良いですか。
ＩＤセフトを防ぐには、個人情報の管理をしっかりすること、個人情報が記載された書類などを不用意に捨てたりしないことが基本です。
オンラインで買い物をすると、クレジットカードの番号を打ち込まなければなりませんが、この行為は個人情報を盗まれる危険があります。大手のオンライン・ショッピング・サイトは独自のセキュリティー対策を講じているので、まず心配はありませんが、そうでない場合は注意した方が良いでしょう。コンピューターの詳しい知識があれば、パソコンで打ち込まれた個人情報や暗証番号などを解読するのは簡単だからです。
また、送り主が特定できないｅメールや添付ファイルを開けたり、ダウンロードしたりしないこと。ダーティー・サイトと呼ばれるポルノ系サイトやｓｗｅｅｐｓｔａｋｅｓ（賞金などが当たったので、個人情報を送れと促すような）サイトなどはウイルスに感染していることが多く、ダウンロードすると感染して、第三者に個人情報が渡ってしまうことがあります。防衛策として、アンチ・スパイウェアやアンチ・フィッシングなどのプログラムを利用すると良いでしょう。
一般的に、クレジットカード番号などの情報を提示する際には、オンラインで行うよりは、電話で伝える方が安全です。また、オンライン・ショッピングを利用すると、「この情報を記憶させますか？」という表示が出ることがありますが、面倒でも、クレジット番号は買い物のたびに打ち込む方が安全です。
実際、被害に遭ったら、どうしたら良いですか。
ＩＤが盗まれ、誰かにクレジットカードを不正に使用されていることが分かったら、すぐにクレジット会社に電話をして、カードを使用できないようにし、警察やＦＢＩ、ＦＴＣ（フェデラル・トレード・コミッション）に被害届を出します。クレジット会社は独自の調査機関を使って調査します。その際、利息がついて金額が膨らまないように、調査結果が出るまでカードの支払いを凍結してもらうと良いでしょう。
それでも不正使用が判明せずに、カードの支払いを求められる場合は、調停などいくつかの法的な解決方法がありますが、それでも解決できない場合は、裁判に持ち込むことも可能です。簡単にあきらめずに、忍耐強く争い続ける姿勢が大切です。
〈おことわり〉
当弁護士事務所は、記事内容に関して一切の責任を負いかねます。詳細は各専門弁護士にご相談ください。
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Steven W. Epstein & Associates
1 Whitehall St., 16th Fl. （at Stone St） |
