スティーブン・エプスティン弁護士
ナッソー郡出身、NY州認定弁護士。18歳から法律事務所でインターンを開始。ニューヨーク・ロースクールを修了し、1995年にライセンス取得後は、不動産、事故補償、移民法、家族法、会社法、刑法など幅広い分野で経験を積む。2004年、「Steven W. Epstein & Associates法律事務所」を設立。法廷での経験も豊富。
現代人の生活に不可欠なインターネット。今月は、そんなインターネットがらみの犯罪についてです。
最近、よく耳にするＩＤセフト（ＩＤ盗難）とは、どのような犯罪ですか。
ＩＤセフトとは、第三者が他人の誕生日、ソーシャルセキュリティー番号（ＳＳＮ）、銀行口座などの個人情報を盗み出し、その人の名義で銀行口座を開いたり、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりする犯罪です。
ＩＤセフトは必ずしもインターネットを使って行われるとは限らず、以前から、不用意にゴミとして捨てた銀行やクレジットカード会社などの明細書から個人情報が盗まれることはありました。しかし、インターネットの普及以降、うっかりフィッシングサイトに個人情報を打ち込んだり、ウイルスに感染したサイトへアクセスしたりすることなどによって、個人情報が盗まれるケースが急増しており、インターネット上での個人情報の管理や取り扱いに、更に注意が必要となりました。
ＩＤが盗まれると、どのような被害に遭う可能性がありますか。
ＩＤセフトに遭うと、社会的な信用が損なわれたり、金銭的な被害に遭ったりする恐れがあります。
金銭的な目的ではなく、犯罪利用の目的で盗んだＩＤで銀行口座を開設された場合は、被害者に金銭的な被害が及ばないことが多いので、ＩＤが盗まれたことに気付くのに時間がかかります。被害者は、何かの折に自分のクレジットヒストリーを見たり、犯罪が摘発されることによって、初めて自分のＩＤが盗まれたことに気付くことになります。自分のＩＤが犯罪に使われれば、警察に取り調べを受けて不愉快な思いをしたり、信用が損なわれるなどの被害を被る可能性があります。
一方、犯人が盗んだＩＤで、クレジットカードや電話、ケーブルテレビなどを契約すると、請求書が送られてきたり、銀行口座から自分が買ってもいない物の代金が引き落とされたり、電話やケーブルなどの使用が止められて使えなくなったりすることがあります。この場合も、被害者であることを証明できるまで、不便な思いを強いられることになります。
また、テロリストにＩＤを盗用されると、政府機関のテロリスト・ウォッチリストに自分の名前が載ってしまう可能性もあります。そうなると、テロリストの疑いをかけられるなど、厄介なトラブルに巻き込まれることにもなりかねません。
〈おことわり〉
当弁護士事務所は、記事内容に関して一切の責任を負いかねます。詳細は各専門弁護士にご相談ください。
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Steven W. Epstein & Associates
1 Whitehall St., 16th Fl. （at Stone St） |
