エリザベス・チョイ弁護士
ニューヨーク州、コネティカット州、ワシントンDC認定弁護士。聖心女子大学卒。Fine ArtとLibrary Information Scienceで修士号取得。Parsons School of Visual Artsで美術史を教える。CUNY法科大学院卒業後、上院議員オフィスに勤務。90年に独立。飲酒運転、離婚など身近なケースを多く扱う。
養子という選択肢は、以前と比べて身近なものになりつつあります。養子縁組の仕組みについて伺いました。
一般的に養子縁組は、どのようなシステムを通じて行われるのですか？
アダプション（Adop-tion＝養子縁組）は大きく分けて、親戚や知人間で個人的に行う「プライベート・アダプション（Private
Adoption）」、民間の斡旋サービスを通した「エージェンシー・アダプション（Agency Adoption）」、公共の児童福祉サービスである「フォスター・ケア（Foster Care＝里親制度）」を通して里親となり、その後養子として迎えるという、３種類があります。
現在、米国内のエージェンシー・アダプション件数は、年間２万５０００〜３万とされています。国内の新生児アダプションでは、生みの親が受け入れ親を選ぶのが一般的で、生みの親の半数は出生前に受け入れ親と面識があります。また、国務省によるビザ申請・発給数を元にしたデータでは、２００６年に米国へ養子として渡った外国籍の子供は、約２万３０００人。このうち40％は１歳未満、45％が１歳以上４歳未満でした。外国人養子の国籍は、アジアでは中国が最多で、次いでベトナム、韓国と続き、南米はグアテマラが、ヨーロッパではカザフスタンをはじめとする東欧諸国が多いです。
法的な手続きは、どのように行われるのですか？
アダプションの手続きは、受け入れ親が居住する地域を管轄する家庭裁判所（Family Court）、または検認裁判所（Surrogate Court）で行われます。手続きの際には、同意書など必要書類の提出だけでなく、受け入れ親に対する厳正な資格／適正審査が行われます。
受け入れ親の年齢や家族構成については、特に制限は設けられていませんが、裁判所は「養子となる子供にとって最適な（＝best interest of the child）」環境を提供し、それを維持するための資質、特に経済的能力が、受け入れ親にあるかどうかを中心に審査を行います。
アダプションが認められると、受け入れ親（Adoptive Parent）は養子である子供に対して、生みの親（Birth Parent）と同じ義務を負うことになりますので、これは出産と同等の重大さであると認識すべきでしょう。
なお、アダプションは必ず裁判所の審査を経て認可されますので、提出書類や審査基準は、子供の出生国やエージェンシー介入の有無などに左右されることはありません。従って、民間のエージェンシーに支払う手数料の額によって、認可される確率が上がるということもありません。
（おことわり）
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