羽山徹 米国税理士
中央大学法学部卒、国際基督教大学修士号取得、オハイオ州立大大学院博士課程中退。デロイト・トゥシュ会計事務所を経て独立、スモールビジネスや個人の確定申告のサービスを提供。「シリーズ７」の資格を得て、ファイナンシャル・アドバイザーとして節税対策や退職後対策、投資などへのアドバイスも提供。
今回は節税対策について。意外な盲点となっている４０１kの節税ポイントについて伺いました。
会社の４０１kに積み立てています。節税対策としてできることはありますか。
４０１kに加入して積み立てていることが、既に節税対策になっています。積立額は給与から天引きされ、天引き後の額が確定申告書上の課税対象給与額と見なされるからです。４０１kの積立金は課税対象とはならないので、積立金の額を増やせば、それだけ納税額が少なくなります。
会社によっては４０１kに対してマッチング制度を導入しているところもあります。これは、社員の積立額の一部を会社がボーナスのような形で補填してくれる制度で、その額は会社の内規で異なります。年俸10万ドルの人が、毎月給与の10％、年間１万ドルを４０１kに積み立てているとします。10万ドルに対して会社は６％（最初の３％は１ドルに対して１ドル、残り３％は１ドルに対して50セントを補填）のマッチングを行うと定めているとすれば、マッチング額は４５００ドルになるので、個人の積立額と会社からのマッチングで、年間に合計１万４５００ドルが本人の４０１kの口座に入ります。
しかも、積立金と運用益に対しては、退職して引き出すまで税金を払わなくていい（繰延課税）のです。ただし、59・５歳以前に積立金を引き出すと、引き出した金額全額が所得税の対象となり、10％のペナルティーが科せられます。
４０１kの積立額の年間制限額は、２００７年の場合、年間１万５５００ドル。50歳以上の人は年間２万５００ドルが上限になっています。
４０１kを積み立てていると低利でローンを組めるそうですが、なぜ節税になるのですか。
急に大金が必要になって４０１kを解約すると、税金やペナルティーの支払いで、手取り金額は大きく目減りしてしまいます。１万ドル引き出すと、税金とペナルティーで手取りは６０００〜７０００ドルくらいになります（実際の税率によって異なる）。ところが、４０１kの自分の口座からお金を借りる形にすれば、所得とは見なされないので、税金やペナルティーの支払いを免れます。ただし、借りた額に対して６〜７％程度の利息は払わなければなりませんが、解約するよりはるかに使える金額は大きくなります。ローンを組める額やその利率などは会社によって異なります。一方、同じ退職後用に積み立てる個人積立口座（ＩＲＡ）からローンを組むことはできません。
（おことわり）
記事内容に関しては、一切の責任を負いかねます。詳細は各専門家にご相談ください。
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