ヴィクター・A・根津弁護士
ニューヨーク州、ニュージャージー州及び米国最高裁の顧問弁護士。アメリカ移民法弁護士協会､ニューヨーク市法曹協会他の会員。専門は移民法、離婚、会社法、興行､不動産等。ボストン大学法学部卒。同大学院で法律とビジネス管理の両分野にて、Juris DoctorとMBA資格を修得。
今月は、住まいや不動産に関して知っておきたい基礎知識について。不動産関係に詳しい根津弁護士に伺います。
米国に住むのと同時に直面するのが、日本とは勝手の違う住まいの賃貸契約です。日本人が陥りやすい問題と、その対処法を教えてください。
契約書に慣れない日本人がよくやってしまうのが、賃貸契約書をよく読まずにサインしてしまうこと。小さなアパートの場合は、ごく一般的な賃貸内容である場合が多いですが、大手の不動産会社や管理会社が管理するような大きなアパートの場合は、契約が複雑になります。騒音を出して他のテナントから苦情が出た場合や、家賃を滞納した場合の条件など、家主を保護するためにさまざまな条件を盛り込むことがあります。賃貸契約を結ぶ場合、契約書をよく読んでからサインをするのは、米国では基本中の基本です。
もし、契約書の内容がよく分からない場合は、不動産関係に詳しい弁護士に相談すると安心です。賃貸契約に限らず、大切なのは問題が起こってから慌てるのではなく、問題が起こらないように事前に契約書をよく確認することです。
米国に来たばかりの外国人はなかなかアパートを借りるのが難しいですが、どうしたら借りることができるでしょうか。
アパートを借りる場合、家主からクレジットレコードや収入の証明、元の家主や職場からの紹介状などの提示を求められることがあります。しかし、米国に来たばかりの留学生などには、通常、こうした証明書を提示することはできませんね。ですが、家主がこうした書類の提示を求めるのは、家賃の滞納や不払いを恐れるからで、そのリスクを取り除いてやれば、借りることは可能です。通常の家賃やデポジットのほかに、礼金を払うことで借りられることもあります。
家主とテナントの間でよくあるのはどのようなトラブルでしょうか。
ニューヨーク州にはハウジングコートと呼ばれる、家主とテナントの問題を専門に扱う裁判所があります。それほど、住宅関連の訴訟が多いということです。中でも多いのが、テナントが家賃を滞納しているとか、敷金が戻ってこないなど、金銭に関するトラブル。次に多いのが、水漏れなど、修理すべきところがあるのに家主がそれを放置しているというような、アパートの管理に関するトラブルです。もちろん、基本は双方の話し合いですが、解決しない場合は訴訟になることが多いです。
〈おことわり〉
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