フィリップ・カツ弁護士
移民法、不動産法、家庭法、刑法（飲酒運転、軽罪、重罪）、ビジネス法（会社設立）などを専門とする。関西外国語大学に2年間留学。流暢な日本語を話し、気さくな人柄でクライアントからの信頼も厚い。現役認定消防士・救急救命士のボランティアで、９・11では救出・捜索活動に当たった。
今月のテーマは身のまわりにある人身事故。今回は、よくある人身事故とその後の対応についてです。
普段の生活の中でも起こりうる人身事故には、どのようなものがありますか。
多いのが、レストランなどで床に飲み物などがこぼれているところで滑ってけがをする、階段で転んで骨折するというような事故ですね。
当事務所で扱った事例で、客が地下にあるトイレに行こうとして、階段で転んで骨折し、レストラン経営者を相手に訴訟を起こしたケースがあります。ニューヨーク市の建築ルールに基づいて設計されるべき階段の手すりがなく、階段の電球も切れていました。保険会社がその責任を取ろうとしなかったため、訴訟を起こし、賠償金を払ってもらいました。
スーパーなどでも、床が滑りやすくなっていることがあります。何か液体がこぼれた直後なら、タイミング悪く人が通りかかって転んでも、店の責任にはなりません。しかし、それをすぐに掃除しないで放置しておいたために、客が転んでけがをした場合は、危険を放置しておいたということで、時間が経つほど店の責任は重くなります。
レストラン経営者として、事故を防いで訴訟などのリスクを減らすには、どのようなことが必要ですか。
レストラン経営者は客の安全に対して責任があります。ただし、法律や建築基準などを守り、ニューヨーク市からCertificate of Occupancyをもらっていれば、裁判が複雑になるリスクが低くなります。最初の書類が発行されてから改造、あるいは増築などをした場合は、そのつど最新書類の発行が必要です。また、店内に監視カメラなどを設置すると、何が原因だったのか、けがの原因は誰にあったのかなどを確認することができます。
保険に入ることも重要です。これは法律で定められていませんが、レストラン経営者がテナントとしてビルのオーナーと契約する際、通常、ビルのオーナーから保険に入るという条件がつけられるので、必然的に訴訟に備えて保険に加入することになります。それは、ビルのオーナーもテナントの経営に対する監督責任があるためで、ビルのオーナーも同様にビルの経営に関する保険に入っています。レストランが訴訟を起こされて、保険に入っていなかった場合は、レストランの大家であるビルのオーナーの責任になります。ビルのオーナーは、テナントが保険に加入しているかどうか、毎年チェックした方がいいですね。
（おことわり）
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