スタンレー・ウエイン弁護士
NY州認定弁護士。幼少時から20年以上に渡り神戸に住む。オーストラリア、マクエアリ大学法科大学院卒。日米両国の大学で法科の専任講師を勤めた経験もある。主に、家族法、移民法、傷害、軽犯罪を専門とし、法廷経験豊富。2002年、妻のスザンヌ・ウエイン弁護士と法律事務所を設立。
身の危険と隣り合わせの都会生活。ニューヨークでは正当防衛はどの程度認められているのでしょうか。
ニューヨーク州では、正当防衛はどのように定義されているのですか？
護身を目的とした攻撃の正当性というのは、状況の解釈によってかなり変わってきます。したがって、「正当」と「過剰」を分けるはっきりとしたラインはないのですが、ニューヨーク州では、正当防衛が行われたと主張した場合、取り調べや裁判では、主に次の項目について検証、審議がなされます。
[1]正当防衛の現場は、（正当防衛を行った）被害者の自宅内だったか。
[2]正当防衛の結果、当初の加害者は死亡したか。
[3]加害者は危害を加えた際、また、被害者は護身の際、武器を使用したか。
[4]現場が被害者の自宅でなかった場合、正当防衛に出る前に、避難を試みたか。
[5]正当防衛は自分を守るためだったか、あるいは自分以外を守るためだったか。
一般的に、自宅内に押し入った強盗などに対しての攻撃は、そうでない屋外などのケースに比べ、容易に正当防衛が認められています。屋外でも、行き止まりで逃げ場がない、相手が銃を突きつけたなど、状況の緊急性、致死性が増すにつれ、正当防衛の範囲も広がります。また、自分以外の誰かの避難を助ける、保護する、救出するなどが理由である場合、正当性が認められる範囲はさらに広がります。
自宅に押し入られたという状況なら、先制攻撃でも正当性が認められるということですか？
これも一概には言えません。現在米国では14の州において、身の危険を感じた際には、避難を試みずとも護身のために攻撃することの正当性が認められていますが、ニューヨーク州はこの中には入っていません。ですから、厳密には、たとえ自宅に押し入られた場合でも、被害者がまず身の危険から逃れようとしたか、不審者は家主とはち遭わせとなった後、威嚇に出たか、逃走しようとしたかなど、最終的な判断は、こういった細かな状況に大きく左右されます。
基本的には、自宅内に不審者がいたというケースでは、かなりの範囲で正当防衛が認められますが、不審者が必ずしも武装した強盗とは限りませんし、一般の人が攻撃を仕掛けてうまく行くことも稀でしょう。身の危険を感じた時は、まず安全な場所へ移動すること、そして警察へ通報することを心がけてください。安全対策に関しては、市警察局のサイトwww.nyc.gov/html/nypd/のCrime Prevention Tipsなども参考にすると良いでしょう。
（おことわり）
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