スティーブン・エプスティン弁護士
ナッソー郡出身、NY州認定弁護士。18歳から法律事務所でインターンを開始。ニューヨーク・ロースクールを修了し、1995年にライセンス取得後は、不動産、事故補償、移民法、家族法、会社法、刑法など幅広い分野で経験を積む。2004年、「Steven W. Epstein & Associates法律事務所」を設立。法廷での経験豊富。
個人間の取り決めや売買など、契約に関するトラブルを未然に防ぐには、どうしたら良いのでしょうか。
個人がかわす「契約」の場は無数にありますが、契約に関して、特に多く寄せられる相談などはありますか？
契約に関するトラブル、特に個人間においては、最初に契約内容を書面にしておくだけで、未然に防ぎ得たものがほとんどであると言えます。言い換えれば、実際の契約内容よりも、契約書がないということそのものがトラブルの原因となっているのです。ですから、個人の間での金銭の貸し借りや、物品・サービスの売買などは、口約束にとどめず、是非文書にして保管することをおすすめします。
契約書に使用すべき、正式なフォーマットはありますか？
契約書作成で大切なのは、形式ではなく記載事項です。契約内容が明記されていれば、極端な話、レストランの紙ナプキンに走り書きしたものでも、法的な効力はあります。契約書の記載内容として必要なのは主に、取引される物品やサービスの詳細、報酬や価格、支払いに関する詳細、契約に関わる人物の名前、所属、住所、最後に契約時の日付と署名です。できれば、万が一契約後にトラブルが発生した場合、できるだけ契約者同士の話し合いで解決出来るように、不都合などが生じた際の解決手段に関する取り決めも入れると良いでしょう。
契約時には、証人として第３者の署名を得たり、公証人サービス「ノータリー・パブリック（Notary Public）」を利用するとなお確実でしょう。
ノータリー・パブリックは、書類に署名する人が本人であり、自由意志で署名することを、公平な立場で見届けるサービスで、手数料は、ニューヨーク州では、書類１通につき２ドルとなっています。書類の言語が日本語だけでも、ノータライズするのに問題はありませんが、ノータリー・パブリックには、法的なアドバイスをしたり、書類の内容について意見を述べる権限はありません。
契約書に署名後、不都合な点に気がついたら、どのような対処が最良ですか？
一方が契約内容に関して不都合を感じた場合、元の契約書にある規定に沿って、内容の変更を求めることが出来ますし、双方が同意すれば、契約内容の修正も可能です。ただし、契約内容を更新する場合は、新しい契約書を別に作成し、変更個所を明記の上、日付と署名を入れるのを忘れないようにして下さい。正式に契約内容の変更手続きを経ない限り、契約内容に反する行動は、契約違反となってしまう恐れがありますので、注意が必要です。
（おことわり）
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スティーブン・エプスティン
法律事務所 150 William St., 19th Fl. New York, NY 10038 |
