ヴィクター・A . 根津弁護士
ニューヨーク州、ニュージャージー州及び米国最高裁の顧問弁護士。アメリカ移民法弁護士協会､ニューヨーク市法曹協会、ほかの会員。専門は移民法、離婚、会社法、興行､不動産等。ボストン大学法学部卒。同大学院にて法律とビジネス管理の両分野にて、Juris DoctorとMBA資格を修得。
今月のテーマは「離婚」。今回は、米国における離婚の現状と離婚の手続きについてお話を伺います。
米国の離婚率はどのくらいですか。また、離婚の理由で多いのはどのようなことですか。
米国では、結婚したカップルが５年以内に離婚する確率は約50％と言われています。国際結婚になるとさらに高く、70％にも及びます。以前に比べると、最近は離婚に対する抵抗感は薄れてきています。
離婚の理由は、米国人どうしであれ国際結婚であれ、大きな違いはなく、夫婦間のコミュニケーションの欠如、お金の使い方やライフスタイルなどの価値観の相違、子どもの教育方針、宗教観などさまざまです。国際結婚の場合は、言葉やコミュニケーション、文化の違いが、より深刻な問題に発展することが多いです。しかし、いったん離婚を決意したら、離婚の理由はもはや問題ではありません。どの離婚の場合でも、重要なのは、財産と子どもの親権をどのように分けるか、という点につきると言っていいでしょう。
離婚の手続きの一連の流れは？
多くの人は、数カ月、または数年も考えた末に離婚を決意し、不安を抱えて法律事務所に相談に来られます。離婚は大変なことですが、その先数十年も意に添わない結婚生活を送るよりも前向きな決断です。離婚が完了したときにどんな新しい生活が始まるか、ビジョンを持つことからスタートするといいでしょう。
具体的な手順ですが、まず、必要な書類を集めます。ケースによって異なりますが、主なものは銀行やタックスリターンの記録、戸籍謄本、給与明細、保険、子どもに関する情報など。場合によっては、手紙やメールの記録なども提出してもらいます。
これらの書類を元に裁判所に離婚申請を行います。すると、相手側に配偶者が離婚申請を行ったという通知が届きます。これを受け取った側は、通常45日以内にこの書類に回答しなければなりません。何の返事もない場合はそのまま手続きを進めますが、たいていはリアクションがあり、その上で書類のやりとりを行います。手続き的には、一般の民事訴訟とほとんど同じです。
書類や情報がそろったら、双方の代理人である弁護士が話し合いを行います。ここで合意に達することができれば離婚手続きは早く完了しますが、妥協点が見出せなければ、裁判に持ち込むことになります。そうなると、裁判のために準備を行い、少なくとも３、４回は裁判所に出廷しなければならないので、時間的にも経済的にも負担が大きくなります。
（おことわり）
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