石塚晴久公認会計士
2006年、米国公認会計士協会より、40年会員として表彰される。カリフォルニア大学ロサンゼルス校でBA、南カリフォルニア大学でMBA取得。1965年、日本人として初めて公認会計士試験に合格する。日本の「第一監査法人」と、「アーンスト＆ヤング会計事務所」との合併経験を持つ。米国東部剣道連盟会長。日本クラブ囲碁部副委員長。
社員にとって柔軟性があり、雇用主にとってはリスクの少ない401ｋ。運用は加入者の自由裁量によるところが大きい投資プランです。加入や投資に関して、規定はあるのでしょうか。
企業側が401ｋプランを採用する際に、また、社員がプランに加入する際に、満たさなければならない基準は？
民間企業は、そのビジネス形態（個人事業、パートナーシップ、法人など）にかかわらず、401ｋのプランを採用することができます。プラン内容は、IRSなどの監査機関によってすでに認可済みのものから選択することも出来ますが、プラン内容を、より会社と社員のニーズに合ったものにカスタマイズすることも認められています。ただし、独自にプランを作成する場合、プラン概要は税年度の最後日までに確立される必要があり、また、認可を得るための手続きも必要です。
401ｋには、社員に対して設けられた加入資格がほとんど無く、原則として次の2点のみです。
①満21歳以上であること。
②その会社で最低過去1年間勤務していること。
401ｋプランでは通常、1年間の勤務とは、プラン概要で定められた運用開始日から12カ月間につき、最低1000時間の勤務とされています。
401ｋへの投資には、限度額はありますか？
401ｋをはじめ、雇用主と社員の双方が基金に貢献する制度には、プランへの拠出額が統一されているものと、自由裁量に任されているものの両方があります。このうち、確定拠出型では、雇用主からの拠出額に一定の限度が設けられています。
昨年のIRSの規定によると、社員が401ｋに対し拠出できる年間の上限額は、22万ドルまでとなっており、雇用主は、口座1件につき、合計拠出額の25％まで、あるいは年間合計4万4000ドルまでのうち、いずれか低い方を上限とし、基金に貢献することが出来ます。
また、社員は雇用主の負担額を、基金として運用するか、給与の一部として受け取るかを選択することが出来ます（Cash Or Deferred Arrangement=CODA）。
税金控除に関して教えて下さい。
拠出金は非課税ですから、申告の際は、401ｋへの年間拠出合計額を、税引き前の所得合計額より差し引いて、計算することになります。この時、CODAの設定により、雇用主負担分を給与の一部として受け取っている場合も、その額を拠出金として所得から差し引くことができます。また、401ｋプランの資産は、運用益として受託されるまでは所得と見なされないため、受託されない限りは、債券からも保護されます。
401ｋと同じく、知名度の高い制度に「Roth 401k」と呼ばれるものがあります。「Roth 401k」は401ｋとは逆に、拠出金が課税対象で、分配金が非課税扱いです。ですので、申告時は税引き後の所得から拠出合計額を差し引きます。「Roth 401k」は、退職後の納税額の急増を抑えたい人向けのプランと言えるでしょう。
個人で加入できるIRAにも、同様に「Roth IRA」が設けられていますが、こちらは加入者に対する制限がほとんど無い「Roth 401k」と異なり、高額所得者の加入が認められていません。
（おことわり）
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