ケシャブ・セダイ弁護士
ニューヨーク州弁護士。ジョージア大学ロースクール卒。MBAも保持。移民法分野を中心に10年以上の経験を持つ。移民法弁護士協会メンバー。家族法、商法や訴訟なども手がける。国連職員としての実績もあり、現在では国際的に活躍する弁護士である。
今月はＥビザについてケシャブ・セダイ弁護士にお話を伺っています。今回は、Ｌビザ、Ｈ-１ＢビザよりもＥビザを取得した方が有利な場合、また、その逆の場合についてお話を伺います。
人によっては、Ｅビザだけでなく、Ｈ-１ＢビザやＬビザにも申請できる条件を満たしていることがあります。Ｈ-１Ｂ、ＬビザよりもＥビザを取得した方が有利な場合、また、その逆の場合についてご説明ください。
米国内で起業することを可能にするビザには、Ｅ-２ビザとＬビザがあります。Ｅ-２ビザ（投資家ビザ）は前回お話ししたとおり、米国内で会社を設立し、自分の会社に投資することによって取得できるビザです。Ｌビザは、すでに日本に会社があることが条件で、その上で米国内でも会社を設立するという場合に発給されるビザです。
手続き的にはＥ-２ビザの方が簡単で、申請費用も１９０ドルと安くすみます（Ｌビザの場合は６９０ドル）。また、条件さえ満たしていれば、Ｌビザのように上限がなく、繰り返し更新が可能なことも、Ｅビザの有利な点です。
一方、永住権取得を視野に入れている方にはＬビザがおすすめです。永住権を申請する場合、通常のビザからだと労働局への申請が義務づけられており、そのための申請費用が５０００〜１万ドルかかります。しかし、Ｌビザ保持者が永住権を申請する場合は労働局への申請の必要がなく、従って、この申請費用を負担する必要がありません。しかも、通常は永住権を申請してから取得するまでに１、２年かかりますが、Ｌビザの場合は半年ほどで取得することができます。永住権取得にかかる費用と時間を大幅に節約できるのは、Ｌビザの大きな利点です。そのかわり、Ｌビザは更新できる年数に制限があります。
経営者ではなく雇用されて働く場合ですが、その会社がＥビザのスポンサーになれる会社である場合は、被雇用者はＥビザとＨ-１Ｂビザの両方に申請できる可能性があります。
雇用者の立場からすると、会社の規模によって１４４０ドル、もしくは２１９０ドルも申請費用がかかるＨ-１Ｂビザより、申請費用がわずか１９０ドルですむＥビザの方が、コストの面でのメリットが大きいと言えます。ただし、Ｈ-１Ｂビザは３年間有効なのに対して、Ｅビザは２年ごとに滞在期間を更新しなければなりません。被雇用者の立場からすると、Ｅビザは繰り返し更新することができますが、転職する際にＨ-１Ｂの枠がなくなっている場合は、Ｅ-２ビザを発行できる会社しか選べません。Ｈ-１Ｂビザをすでに持っていれば、たとえ枠がなくなっていたとしても、いつでも新しい会社からＨ-１Ｂを取得することができます。
Ｅビザの配偶者の就労許可証の取得方法について教えてください。
２００２年から、ＥビザとＬビザ保持者の配偶者は、米国内で合法的に働くことができるようになりました。しかも、永住権保持者のように、職種や職務内容に制限がないのが特徴で、パートタイムの就労や、学歴や経歴と関係のない仕事に就くことも認められています。ただし、ビザの発給と同時に自動的に就労許可証が発行されるわけではなく、申請用紙と必要書類を移民局サービスセンターに提出しなければなりません。また、有効期限が１年間なので、１年ごとに新たに就労許可証を申請しなければなりません。
（おことわり）
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ケシャブ法律事務所
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